改正「資金決済法・金商法」の要点とは──フィンテック専門の弁護士が解説

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ブロックチェーンのビジネスコミュニティ「btokyo members」による初のオンラインイベント「『資金決済法・金融商品取引法』改正で何が変わるか?」が2020年4月27日、開催。日本STO協会で監事を務めるなど、フィンテック領域を専門にする弁護士の斎藤創氏(創・佐藤法律事務所 代表弁護士)を招き、法改正のポイントの解説や課題などについて議論した。カストディ規制がスタートアップの重荷に5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行され、そのビジネスへの影響を解説するのが本オンラインイベントだ。最初に、改正資金決済法についての解説があった。まず一番大きな点として、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更が挙げられる。またビットコインなどの暗号資産の保管・管理を行うカストディ業務に対して、規制が強化された点も重要だ。改正法では「他人のために暗号資産の管理をすること」が新たに規制対象となり、暗号資産のウォレットサービスを提供するような業者に対しても暗号資産交換業の免許が必要となった。斎藤創氏のスライド資料より(以下同)その影響により、暗号資産交換業の免許取得が困難なスタートアップ企業

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