環境省がブロックチェーンを活用したクレジット取引市場「イツモ」創設、22年度からの運用目指す【気候変動×デジタル】

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温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」を、ブロックチェーンやIoTなどの技術を活用し、より使いやすくするための抜本拡充策が、環境省によって公表された。この中で同省は、ブロックチェーンを活用したJ-クレジットの取引市場・ezzmo(イツモ)を創設、最速で2022年度からの運用開始を目指す方針を明らかにした。「気候変動×デジタル」プロジェクトとは?環境省 発表資料より環境省が7月28日公表したのは、様々な課題が指摘されていたJ-クレジットを使いやすくするための施策。脱炭素社会の実現に向けて、「いつでも」「どこでも」「誰でも」環境価値の創出・取引ができるJ-クレジット制度にするため、「デジタル技術を活用した各種手続の電子化」、「ブロックチェーンを活用したJ-クレジットの取引市場・ezzmo(イツモ)」の創設を目指すというものだ(図参照)。同省は、「最速で2022年度からの運用開始を目指します」としている。J-クレジットとは? 指摘されていた課題とは?J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室

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