日本における民間主導デジタル通貨の姿とは? デジタル通貨勉強会が中間報告書

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 暗号資産(仮想通貨)交換業者ディーカレットが事務局を務める、デジタル通貨勉強会が中間報告書を発表した。民間主導のデジタル通貨がどのような機能を持つべきか、どのような設計であるべきか、そして具体的なユースケースについて方向性を示している。このデジタル通貨勉強会は、6月に発足したものだ。官民を横断したメンバーが参加しており、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクやインターネットイニシアティブ(IIJ)、セブン銀行、NTTグループやKDDI、東日本旅客鉄道(JR東日本)などが参加しているほか、金融庁や日本銀行といった公的機関がオブザーバーとして参加している。勉強会では、これまで6回にわたる議論を行っており、今回の中間報告はこれまでの議論をまとめたものであり、民間発行によるデジタル通貨のモデルやユースケースの方向性を示している民間主導勉強会が定義するデジタル通貨とは中間報告では、デジタル通貨を、支払手段、価値の保存、価値の尺度という通貨の3機能に、電磁的に価値を記録するものがプラスされたものと定義している。さらに、民間発行デジタル通貨といった場合、法定通貨を裏付け資産として、

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