疑わしい仮想通貨取引とは FATFがレポートを公開

FATFがレポートを公開金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産(仮想通貨)における疑わしい取引の例を掲載したレポートを公開した。取引や匿名性、送受金者、資産の出所、地域といった項目に分け、注意すべきポイントを例示した。マネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)において、規制当局らが犯罪行為をより容易に発見できるようにすることが狙いだ。FATFは2019年6月にトラベル・ルールを発表している。FATFが示すガイドラインや勧告自体に法的拘束力はないが、加盟国に対して審査を行い、AMLやCFTに関してハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対して大きな影響力を持っている。トラベル・ルールとは、資金洗浄等防止のため国際的な電信送金に関するルールで、仮想通貨取引所などのサービス・プロバイダー(VASP)には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することも求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的なKYCルールが適用されることになる。今回のレポートでFATFが強調しているのは、取引を行うユーザーの特徴を理解す

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