自民党、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入に向け、法改正準備訴える=日経

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 自民党の新国際秩序創造戦略本部は、年内に政府に対して提言する「中間とりまとめ」を策定した。その中で中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入に向けて、政府と日銀に関連法改正の準備を促したことがわかった。日経新聞が報じた。コインテレグラフが報じているように、法改正には「超高速スケジュールでも2〜3年はかかる」とされており、今回の中間とりまとめには中国が先行するCBDCへの危機感がにじみ出ている。新国際秩序創造戦略本部は2020年6月に、新型コロナウイルス収束した後の日本経済のスタンスを議論するために、本部長として岸田文雄政調会長が就任した。CBDCについては、中国がデジタル人民元発行に向けて着々と準備を進める中で、日銀がデジタル人民元の実証実験の状況を把握し、米国や欧州と協力しながら「所要の法改正に係る整理」をするように提案した。この法改正は日銀法改正を念頭に置いたもの。日銀法では日銀が銀行券を発行し、財務省が紙幣の製造や手続きを承認する。ここにデジタル通貨の発行について加える意向だ。日本のCBDCを巡っては7月17日に、日本政府が経済財政の基本方針である「骨太の方針」に、「各国と連携しつ

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