LINE証券、2022年に100万口座、営業収益100億円──野村との連携を深化

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LINEと野村ホールディングスが昨年に立ち上げたLINE証券は、口座開設数が31万を超え、2022年には100万口座を目指す計画を明らかにした。LINE証券は、20代から40代の働き世代をコアターゲットに据え、スマートフォン株取引事業を進めてきたが、今後は50代から60代も含めた長期投資を目的とするユーザーを広く取り込んでいく。その第一弾として、LINE証券は2021年からLINE上で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を開始する。毎月一定の金額を積み立て、投資信託などの金融商品で自らが運用し、60歳以降に年金として受け取るiDeCoをLINE上で展開することで、長期投資家の囲い込みを図る。LINE証券の事業戦略説明会プレゼンテーション資料よりLINE証券は9月29日、オンラインとオフラインのハイブリッドで事業戦略説明会を開き、昨年8月の設立からこれまでの事業展開と今後の戦略を発表した。説明会には、LINE Financialの齋藤哲彦CEO(最高経営責任者)と、LINE証券のCo-CEOを務める落合紀貴氏と米永吉和氏に加えて、野村がデジタル戦略を加速させるために立ち上げた「未来

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