英国で仮想通貨デリバティブの個人投資家への提供禁止が正式決定

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 英国の金融行為規制機構(FCA)は6日、個人投資家向けに仮想通貨(暗号資産)デリバティブ商品を提供できないとの決定を下した。2019年にもFCAがデリバティブ取引に関して禁止する意向を発表していた。禁止対象には先物やオプション取引、差金決済取引(CFD)のデリバティブ商品や上場投資証券(ETN)がある。今回FCAが発表した声明の中では、仮想通貨デリバティブについて「個人投資家に害をもたらすと考えられ、不向きだ」とした。そのほかにも「評価に当たって信頼できる根拠がない」ことや、金融犯罪の温床になる、ボラティリティが高いことが理由として挙げられ、「個人投資家の仮想通貨への理解が不十分であること」や「正当な投資ニーズ」が欠けていることを指摘した。この禁止令は2021年1月6日に発行する。FCAは「仮想通貨デリバティブやETNの個人投資家への提供が禁止されることから、こうしたサービスを個人投資家向けに提供する企業は詐欺の可能性が高い」と警告している。当局はこの措置で5300万ポンド(約72億円)の損失を防ぐことができると試算している。こうした禁止措置で最も打撃を受ける企業の一つとしては、英仮

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