FATFの国際送金ルール順守へ 米仮想通貨企業25社がホワイトペーパーを発表

ホワイトペーパーを発表暗号資産(仮想通貨)取引所などの米サービスプロバイダー(VASP)25社が、金融活動作業部会(FATF)のトラベル・ルールに対応するため、ホワイトペーパーを発表した。トラベル・ルールを順守する際のガバナンス、技術、セキュリティの課題を解決するための仕組みを提示。マネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)等に関するFATFのガイドラインに従って、仮想通貨企業が運営を行うことをサポートする。トラベル・ルールとは、マネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールで、VASPには取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認(KYC)ルールが適用されることになる。米企業らがトラベル・ルールについて、ホワイトペーパーの発表を計画していることが明らかになったのは今年7月。VASP間でP2P形式の電子掲示板にようなもので、顧客の情報を共有する計画がすでに報じられていた。関連:仮想通貨送金の国際ルール、具体的な対策案発表へ 米企業が連携ホワイトペーパー

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