米クラーケンの日本再参入──戦略、役割、変わる暗号資産【インタビュー】

リップル
暗号資産取引所「クラーケン(Kraken)」を運営するペイワードが日本で事業を本格的にスタートさせた。日本法人のペイワードアジア(Payward Asia)が金融庁に申請していた仮想通貨交換業者の登録が認可され、国内における取引サービスが10月22日から始まった。クラーケンは2018年に日本居住者向けの取引サービスを停止したが、これで事実上、国内市場への再参入を果たした。この間、国内の暗号資産取引所の事業環境は大きく変わった。取引量の増加ペースがスローダウンする一方、資本力の強いプレイヤーがより存在感を増しつつある。プラットフォーマーのLINEが昨年に取引所「BITMAX」の運営を始めれば、あらゆる金融事業の拡大を進めるSBIホールディングスは今月、取引所のTaoTaoを買収した。サンフランシスコに本社を置き、企業価値が一時は40億ドル(約4200億円)とも報じられたクラーケンは、欧米とは異なる日本市場をどう攻略していくのか。ペイワードアジア・最高経営責任者(CEO)の千野剛司氏に話を聞いた。「国内は停滞から拡大フェーズに」「過去2年、日本から撤退することはなく、人材を残して日本市場に

リンク元

コメント

タイトルとURLをコピーしました