アントの超大型IPO中止、背後で急ピッチに進むデジタル人民元

中国巨大フィンテックのアント・グループ(Ant Group)が計画していたIPO(新規株式公開)に待ったがかかった。突然の計画取り止めは、中国政府が抱えるアントの同国経済に対する負の影響への脅威が背景にあると、各国報道機関は報じた。同時に習近平国家主席のお墨付き国家プロジェクトであるデジタル人民元(中央銀行デジタル通貨)構想は、アントを含む民間企業をけん制する手段の一つと言える。デジタル決済業界の関係者らは、政府はアリペイ(Alipay)とウィーチャット・ペイ(WeChat Pay)の成長を抑えるための取り組みの一つとして、中国人民銀行主導のデジタル人民元を活用しているとの見方を述べる。デジタル人民元はアリペイのマイクロ融資事業の成長を阻み、銀行口座を持たない人たちに金融サービスを提供する一方で、商業銀行に預金を引き戻す可能性がある。フィンテック・シンクタンク「ポリシー4.0(Policy 4.0)」のタンヴィ・ラトナ(Tanvi Ratna)CEOは、アントのIPOはデジタル決済業界の亀裂を露呈させていると話す。中国人民銀行はデジタル人民元を発行して、第三者による決済プラットフォーム

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