「リップルの顧客の95%は米国外から」リップルCEO 仮想通貨XRPめぐる規制で注文

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 リップル社が本社を米国外に移転する可能性が報じられる中、リップル社のブラッド。ガーリングハウスCEOは、米国を拠点にする顧客は全体のたった5%しかいないと述べた。12月2日、CNNのインタビューに答えたガーリングハウスCEOは、米国における仮想通貨規制についてコメントした。同氏によると、95%の顧客が米国外に拠点を持っている。他国ほど米国でリップルのサービスの人気が高くない背景には、仮想通貨XRPをめぐる規制の不透明性がある。「米国以外の顧客が95%、米国の顧客が5%『あなたは米国企業だ』と言われる(中略)なぜだろう?1つの理由は、米国企業が透明性を待っていることがある。証券取引委員会(SEC)がその透明性を示すことができる」SECは、ビットコインとイーサリアムに関しては「証券ではない」と判断したが、XRPに対してはまだ見解を出していない。「XRPと関係企業100社以上が透明性を確保できれば、私にとっては、多くの企業がXRPを使うことはかなりはっきりしている。米国司法省はXRPを通貨とみている。FinCENもXRPを通貨とみている。しかし、SECからははっきりとした見解が出ていない」

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