SBI、大阪デジタル取引所を2022年に──欧州、シンガポール、日本をつなげる北尾社長の構想

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次世代・デジタル証券市場の整備が世界中でペースを速めて進んでいるが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は大胆な構想を明らかにした。2022年に大阪で、セキュリティトークン(ST)を中心とするデジタル証券の取引所を作り、ドイツやスイス、シンガポールのデジタル証券取引所とをつなげる。大阪がアジアの金融ハブの機能を持ち、企業や機関投資家、個人投資家がデジタル証券を売買できるグローバル市場の整備を進めるというものだ。北尾氏はCoinDesk Japanのインタビューで、計画している取引所を「Osaka Digital Exchange(大阪デジタル取引所)」と呼び、その構想を語った。株式や社債、不動産などの証券を暗号化・トークン化してブロックチェーンを使って発行・流通させる「セキュリティトークン」は、小口化することができ、個人投資家が売買しやすい次世代のデジタル証券としてその開発に注目が集まっている。「Osaka Digital Exchange」構想とカギを握るドイツとスイス「ドイツ・シンガポール・スイス・大阪をつなげるデジタル証券の“グローバルコリドー”を創り上げていきたい」(北尾氏)O

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