マネックス、暗号資産事業の利益3倍増──コイネージは撤退へ

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国内の暗号資産交換業界では激しい競争が続くなか、顧客と収益を拡大できる事業者と、撤退さえも余儀なくされる取引所との格差が目立ってきた。暗号資産取引所のコインチェックを傘下に持つマネックスグループは29日、4月~12月期の連結税引き前利益が前年同期からほぼ3倍に増え、89億円になったと発表した。そのうち、暗号資産事業の利益は3.3倍の24.2億円となり、過去最高を記録した。(グラフ:マネックスの決算説明資料より)ビットコインの価格高騰に加えて、コインチェックでの取引量の増加が収益の増加に寄与した。ビットコイン以外の暗号資産、いわゆるアルトコインの取引量も増加した。また、コインチェックでは取り扱う暗号資産の種類が増加しており、顧客獲得にもつながっている。今月には新たにエンジンコイン(Enjin Coin=ENJ)を上場し、同社が取り扱う暗号資産は15種類になった。コイネージは撤退を発表一方、コイネージ(本社・東京港区)は29日、暗号資産交換事業から撤退すると発表した。同社は昨年7月に、暗号資産交換業者として金融庁に登録したばかりで、ビットコイン(BTC)を扱う取引事業を進めてきた。他の取引

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