Visa、仮想通貨決済や法定通貨オンランプへの取り組みを再確認

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このほど開かれたVisaの第一四半期決算で、アル・ケリー会長兼CEOは、同社の仮想通貨に対する姿勢について説明し、仮想通貨決済と法定通貨オンランプ(法定通貨と仮想通貨を交換するサービス)への取り組みについて再確認するコメントを明らかにした。これまで、仮想通貨デビットカードに関するパートナーシップや、仮想通貨決済のスタートアップであるZapへの投資を積極的に行っている一方で、1月はじめには独占禁止法上の理由で決済プラットフォームであるプレイド(Plaid)の買収を断念している。しかし、ケリー会長のコメントから、仮想通貨決済での長期的な計画の最中であることが明示された。ケリー氏は、Visaの規模、統合、ブランド認知度によって「私たち仮想通貨をより安全で、便利で、支払いに適用可能なものにするために、独自の立場にある」と述べている。一方で、イーサリアムや分散型金融(DeFi)に対しては、ほとんど言及されなかった。ケリー氏によると、同社はブロックチェーン資産を二つのカテゴリーに分類しているという。「ビットコインのような新しい資産を代表する仮想通貨」かつ、価値の保存場所としての役割を果たすものと、

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