中国の暗号資産禁止、関係者はどう見る?

暗号資産にとって、中国では事態は悪化している。中国で24日に出された暗号資産(仮想通貨)取引の全面禁止は、これまでのものと比べるときわめて深刻だ。中国人民銀行は、海外の暗号資産取引所が提供するサービスをはじめ、暗号資産関連の取引を違法と見なす厳しい措置を打ち出した。24日の通達は、銀行や他の金融機関が暗号資産に関連するサービスを提供することを禁止した。法定通貨から暗号資産、暗号資産から別の暗号資産への取引などだ。中国国内に居住し、中国向けにサービスを提供している海外の暗号資産取引所に勤務している人をはじめ、暗号資産取引に関わる者には法的措置が取られる。テクニカルサポート、マーケティング戦略、決済などに携わる者も故意に暗号資産ビジネスに加わったとして捜査対象となる。多くの機関が関与24日の通達には中国人民銀行をはじめ、10の機関が関与し、今回の禁止措置の深刻さを明確に示している。過去には最大で7つの機関が参加した。中国関連メディアのSinocismのビル・ビショップ(Bill Bishop)氏は「今回の禁止措置は複数の機関による取り組みであることが明確」と述べている。中国サイバースペース

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