「反暗号資産派」の●●：リップルCEO、トランプ氏の将来を見据えた暗号資産推進策を評価

リップルCEO、トランプ氏の投稿を暗号資産政策の転換と位置づけるガーリングハウス氏は、ドナルド・トランプ大統領が5月27日にTruth Socialに投稿した内容を、米国の暗号資産政策における新たな展開の証拠と指摘した。同氏が5月28日にX（旧Twitter）に投稿した内容は、リップルの政策論拠を、トランプ氏が掲げる「将来を見据えた」デジタル資産市場構造への公約と結びつけ、XRPへの関心が再燃していることを示唆している。トランプ氏は投稿で、ビットコインや暗号資産の永久先物、そしてイノベーションを海外に追いやったとして、元米証券取引委員会（SEC）委員長のゲイリー・ゲンスラー氏と「反暗号資産軍団」を批判しました。ガーリングハウス氏は、デジタル資産への反対は市場を改善するのではなく、従来の金融業界の既得権益を守っているに過ぎないと主張しました。リップルは長年にわたり同様の主張を展開しつつ、XRP、トークン市場、ブロックチェーン決済インフラに対するより明確な取り扱いを求めてきました。ガーリングハウス氏は次のように記した。「『反暗号資産軍団』は……裁判所によって……有権者によって、そしてトラン

リンク元