仮想通貨取引所ビットポイント、不正流出被害の「特別損失」約37億円を計上

マネーニュース
ビットポイント、特別損失額を公表

仮想通貨取引所ビットポイントの親会社であるリミックスポイントは14日、第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における決算を発表、仮想通貨流出事件における特別損失として約37億円を計上したことが明らかとなった。



出典:ビットポイント資料


今年7月に取引所ビットポイントはビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など30億円相当の仮想通貨が不正流出し、同月24日には、約36.7億円の特別損失を計上する見込みであると伝えていた。実際には、36.9億円の特別損失計上となっている。

今回の特別損失には、流出した仮想通貨の調達費用や再発防止策、BPJ事故保有分の仮想通貨被害額、海外の仮想通貨交換所にかかる対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等が含まれている。

またその他固定資産の除去損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損も特別損失として計上された。


不正流出事件の影響
ビットポイントは2018年1月15日に台湾での仮想通貨交換業も開始していた

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