中国金融当局、「仮想通貨の資金調達」の取締りを強化 告発者に最大150万円相当の報奨金

マネーニュース
中国政府が仮想通貨融資を取り締まる
中国の金融当局である「中国銀行保険監督管理委員会(中国銀保監会)」は、ICOを含めた国内の仮想通貨資金調達に対する取り締まりを強化するために、民間人告発者に報酬を与える制度を設けると公表した。中国の大手経済メディア「21世紀経済」が報じた。


中国銀保監会が全国の地方政府に向けて開示したもので、ブロックチェーンの名を利用した「違法資金調達」および「仮想通貨投機活動」を取り締まることが目的。
報道によると、「仮想通貨」・「ブロックチェーンマーケット」・「ブロックチェーンゲーム」を謳い、大衆からお金を騙し取る事案が多々発生している。
違法活動を告発する人には、一定条件を満たした場合、報酬付与する。報酬制度は、3段階のレベルが設定されており、検挙に協力し有罪判決に結び付けた場合、最大150万円相当の報奨金が与えられる。

中国の情勢通であるDovey Wan氏はこの通達を受け、「ボトムアップによる監視となるため、地方の仮想通貨取引は実質的な打撃を受けるだろう」とコメントした。

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