FATF、暗号資産に対する取り組みやFATF基準のガイドページを公開

マネーニュース
FATFが仮想資産に対する取り組みや方針をまとめたページを公開
FATF(金融活動作業部会)が暗号資産に対する取り組みをまとめたページを公開した。
これまでのFATFのデジタル資産に対する取り組み、国や暗号資産交換業者に対する勧告などがまとめられている。


ページでは、犯罪に仮想通貨が利用された例として、ランサムウェアのWannacryを取り上げて説明している。Wannacryの例では、ウイルスの侵入、身代金の支払い、ハッカーがウォレットで受け取る、資金洗浄、取引所に送金、法定通貨への交換、使用という段階に分けられてビットコインの悪用例が示されている。


また、G20などの支援を経て、仮想通貨の悪用を防ぐための基準を策定したことなど、FATFの取り組みを紹介。




FATF基準について
FATF基準適用に関しては、国はマネロンやテロリストの資金源としてのリスクを理解すること、デジタル資産サービス業者にライセンス制あるいは登録制を実施すること、国は金融機関と同様の監視を行うこと、の3点を行う必要があるとした。


仮想資産サービス業者に対しては、

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