韓国で仮想通貨の規制強化改正案 公平な取引所運営環境の整備や未登録取引所の刑罰を強化

マネーニュース
韓国、未登録取引所は刑事罰対象に

韓国の国会議会問題修正小委員会は21日、特別金融取引情報法の改正案を可決した。中小規模の取引所にも公平な運営体制を整える代わりに、未登録取引所への罰則を強化する。改正案は国会に提出される予定だ。



この改正によると、仮想通貨取引所は大韓民国金融委員会(日本金融庁に相当)に登録しない場合、最高5年の懲役または最高5,000万ウォン(約460万円)の罰金が科せられることになる。

仮想通貨取引所は、実名のバーチャル銀行口座(取引所が開設した銀行口座の中に作られる、それぞれの顧客のアカウント)が義務付けられる(KYC規制)。

野党議員は以前より、実名のバーチャル口座を持たない取引所が閉鎖を余儀なくされることで、韓国国内の仮想通貨業界がさらに縮小してしまうのではないかという懸念を表明していたが、今回の改正案では、取引所の実名バーチャル銀行口座取得が容易になる。
2018年初頭より、韓国の金融サービス委員会は匿名のバーチャル口座を禁止。Bithumb、Upbitなど大手4社はこれらの対応を行なっていたものの、銀行との連携で、中小取引

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