「仮想通貨は政府の活動領域に踏み込んでくる」米国財務副長官、監視体制強化を示唆

マネーニュース
仮想通貨業界の監視強化を示唆

米国のJustin Muzinich財務副長官は21日、ニューヨークで開かれた銀行業及び決済業向けのTCH+BPI年次総会で、仮想通貨プロジェクトは「他の革新技術の流れとは異なり、民間セクターのみならず、政府が責任を担う多くの活動にも影響がある」と指摘し、財務省としてもその動向を注視していることを明らかにした。

基調講演の中でMuzinich副長官は、財務省が懸念を抱いている分野として国家安全保障問題を挙げ、仮想通貨が税制管理、マネーロンダリング防止(AML)、およびテロ活動への資金供与対策の面で法的枠組みを回避するために使用される可能性を指摘した。米国の既存の法律が仮想通貨取引に適用されることは明白なものの、匿名での取引を許容する仮想通貨の普及規模が拡大すると、犯罪防止のための法の執行が困難になると、副長官は強調した。

また、仮想通貨が民間セクターでAML法に準拠していることが保証されたとしても、政府としては、マネタリーベース、金​​融の安定性およびユーザー保護の観点からは依然として重大な懸念が残るとした。


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