ハーバード大と米高官がデジタル通貨について討議、米政府の影響力低下を予測

マネーニュース
ハーバード大学、デジタル通貨について討議

ハーバードケネディスクールは今月、ホワイトハウス国家安全保障会議にて、ライブシミュレーションを実施し、デジタル通貨が普及した際に予期される国際問題のシナリオについて議論を行なった。それらシナリオの中には、先日から話題に上がっている中国のデジタル通貨の発行や、北朝鮮のミサイル実験などがある。

今回の討議では、二年後のシミュレーションが展開され、その議論の中心が中国が発行を予定するデジタル通貨DCEPであった。その論議によれば、中国がデジタル通貨を発行した場合、それは中国国内の経済に大きな影響を与えるだけでなく、東南アジアを主とした、「一対一路圏」での広い普及が考えられるという。

現在、米政府はミサイル実験を続ける北朝鮮に対して経済制裁を実施しているが、仮に前述したようにデジタル通貨が普及した場合、米政府による経済制裁の抜け穴としてデジタル通貨が利用される可能性が非常に高いという。

財務長官の指摘によれば、北朝鮮を経済的に疲弊させるためには中国政府の協力が不可欠だとしているが、中国が米政府の現在の地位からの失墜を期待している

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