仮想通貨の犯罪利用、各国で対策加速 取締りや凍結事例も

マネーニュース
仮想通貨の犯罪利用、各国で対策加速
犯罪に関与した可能性のある仮想通貨に対する判断が各国で強まりつつある。
仮想通貨のトラッキング技術が発展し、AMLの対策ツールを各取引所が複数導入(地域ごとや検知範囲の関係)する現在、ハッキングなどの犯罪者ウォレットや匿名化を図るミキシングサービスを経由した通貨への対策が世界的に整備されてきたためだ。
まさに、犯罪利用への抑制や2次被害拡大の阻止にも繋がる市場健全化の新たな動きとなる。

バイナンスシンガポールが警告
国外で確認された新たな事例としては、仮想通貨取引所バイナンスが展開するシンガポール向けのローカル取引所が、匿名化サービスが機能として利用できる「Wasabiウォレット」ユーザーへの警告を行なった。
Wasabiウォレットは、仮想通貨の送受信や管理といった基本サービスのほかに、サーバーやピアからの追跡を困難とするTorネットワークへの接続や、ミキシングサービスと関連したCoinjoinトランザクションが機能に備わる匿名化にも特化したウォレットサービスだ。
バイナンス・シンガポールは、規制当局(MASやXfers)への協力関

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