「この仮想通貨は投資商品ではない」と主張、1800億円調達のグラム【テレグラム】

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メッセージアプリ大手のテレグラムが1月6日、約1,800億円を調達した独自の仮想通貨Gram(グラム)について「投資商品ではない」と主張するブログ記事を発表した。この主張の背景にあるのは、2019年10月に米証券取引委員会(SEC)がグラムを「未登録有価証券」と判断し、テレグラムを提訴したことだ。これにテレグラムがSECに公的に反論した格好で、SECが今後どう動くかに注目が集まる。米国では有価証券に該当するかをHoweyテストで判断テレグラムは、メッセージを暗号化するためプライバシーが確保されていることが特徴のアプリで、世界中の仮想通貨・暗号資産トレーダーに広く利用されている。2020年1月現在でAndroidアプリでは1億超のダウンロード数を誇る。仮想通貨「グラム」は、テレグラムが開発する独自ブロックチェーン「TON」上のネイティブ・トークン。2018年に行った2度のICO(イニシャル・コイン・おファリグ。トークンによる資金調達)で、約1,800億円(17億ドル)を調達、開発していた。資金調達したトークン「グラム」が有価証券に該当するか否かについては、米国ではハウィーテスト(Howe

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