米国で新たな仮想通貨業界団体が誕生 「不透明な仮想通貨規制の改善へ」

マネーニュース
米国の新団体、自主規制組織を目指す
シカゴを本拠地とする、フィンテックのスタートアップFinTankが、米国で自主規制組織(SRO)の立ち上げを目指していることが分かった。
仮想通貨の世界では、米国の規制が注目されていることも多く、こうした取り組みは改めて世界中の仮想通貨業界にも影響を与える可能性がある。
同団体を率いるDavid Carman氏は仮想通貨を巡る現在の規制について2つの主要な問題があると指摘する。

海外のスポット取引に関しての規制が十分に整備されていないこと
トークンの発行に関して混乱と明確性の欠如が見られること

その上で、自主規制団体をシカゴ地域に限定されるプロジェクトではなく、米国レベルの試みとして拡大していきたいと意気込みを語った。

私たちは説明責任、透明性、高潔さを持って行動し、最高の専門的基準とベストプラクティスを開発し、普及させる。
規制に関する認識、教育、トレーニング、その他のリソースを提供して人的および技術的能力を構築。イノベーションを促進し、消費者、仮想通貨の関係者、そして世界の広範な公共の利益を保護する規制環境を推奨する。

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