米主要仮想通貨取引所が税制の明文化を要求 IRSのサミットで

マネーニュース
米国税庁(IRS)主催の仮想通貨税制サミットが開催

3月3日、連邦税の徴収などを執行する米内国歳入庁(IRS)が仮想通貨税制に関するサミットを開催した。

同サミットにはパネリストとして、仮想通貨取引所からはCoinbaseグローバル税務部門長のSulolit Mukherjee氏とKrakenグローバル税務部門長のLisa Askenazy Felix氏が登壇した。また、大手会計事務所からRSM Tax LLPのJamison Sites氏とJohn Cardone氏が登壇した。

同サミットにおいて、パネリストらは一貫して仮想通貨取引などに関する税制の明文化を主張。

CoinbaseとKrakenの両取引所が主張していたのは、IRSからの税制明文化だ。現在の仮想通貨取引に関連する規制は不明瞭なものや過度なものがあり、取引所の管理負担などが懸念されている。KrakenのFelix氏は、「この会場にいるほとんどの人が、規制が明解でないと感じている」と主張した。

両取引所はIRSに対し、米国の税法に則ってどのような手続きが必要か、また、それらの手続きはどのような

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