A Yamada

ハッキングによりデータ流出暗号資産（仮想通貨）取引ソフトウェアを提供する3Commasは29日、ネット上で公開されていたユーザーデータが本物であることを確認したと発表した。ハッキングにより、APIキーが大量に流出していた形だ。 3Comma...

「Meteora」にリブランディングステーブルコイン取引所MercurialFinanceは27日、「Meteora」にリブランドし、MERトークンを廃止すると発表した。背景には、FTXとの関わりを断っていることを示し、信頼性の強化を目指し...

仮想通貨マイニング企業の負債暗号資産（仮想通貨）マイニング関連企業LuxorMiningは23日、マイニング企業の負債に関するレポートを発表した。様々なマイニング企業の負債額を合計すると、9月末時点で約5,400億円（40億ドル）以上になる...

マスク氏に身代金要求サイバーセキュリティ企業HudsonRockは24日、何者かがブラックマーケットでTwitterユーザー4億人分の個人情報を販売していると報告した。ハッカーとみられる人物は、イーロン・マスク氏などに身代金交渉を持ちかけて...

仮想通貨マイニングプールにサイバー攻撃暗号資産（仮想通貨）マイニング企業BITMiningLimitedは26日、子会社のマイニングプール事業BTC.comが3日にサイバー攻撃を受け、資産が不正流出したと発表した。このサイバー攻撃では、BT...

ステーブルコインのガイドライン定める金融庁は2023年に、海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁する。内閣府令などを改正し、ガイドラインを定めた後、2023年に施行予定の最新の「改正資金決済法」に合わせて適用する計画だ。日...

寒波でビットコインマイニング一時停止暗号資産ビットコイン（BTC）マイニングのハッシュレート（採掘速度）が、米国で発生した大寒波の影響で急落している。米国に拠点を置く仮想通貨マイニング企業が相次いで、ビットコイン採掘量の低下が予測されると発...

香港でWeb3スタートアップを支援香港を拠点とするスタートアップ・起業サポート団体「G-Rocket」は、今後3年間で1,000社のWeb3スタートアップを支援していく見込みだ。SouthChinaMorningPostが報じた。G-Roc...

NFTウォッシュトレードの現状分析暗号資産（仮想通貨）データサイトDuneAnalyticsは16日、NFT（非代替性トークン）のウォッシュトレードについて分析するレポートを掲載した。これまでにイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で行...

仮想通貨決済に法的根拠ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、同国で暗号資産（仮想通貨）を決済手段として使用することに法的根拠を与える法案に署名した。ブラジル政府の機関誌が22日、ボルソナロ氏が下院の承認を受けて法律にしたと発表した形だ。こ...

保釈され、米国で監視下へFTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）前CEOは22日、約330億円（2億5千万ドル）の保釈金で釈放された。バハマから米国に身柄を引き渡されており、カリフォルニア州の両親の家で厳しい監視下に置かれることになる。...

ICOで証券法違反の申し立て米証券取引委員会（SEC）は21日、ThorTechnologiesとその創業者らが、2018年に実施したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）による資金調達が、米国証券法に違反していたとする内容の訴状を公開...

アイルランドから欧州にサービス提供大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは21日、アイルランドの中央銀行から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）としてのライセンスを取得したと発表した。欧州（EU）加盟国であるアイルランドでの事業登録...

「賢明な仮想通貨規制の実現を支援」大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは21日、ブロックチェーンと仮想通貨の業界団体「デジタル商工会議所（ChamberofDigitalCommerce）」に加盟したことを発表した。デジタル商工会議所は...

ハッカーがニオを脅迫中国の電気自動車（EV）メーカー、NIO（ニオ）は20日、ハッカーにビットコイン（BTC）で身代金を要求されていたと明かした。ブルームバーグが報じた。ハッカーグループは、ニオに電子メールを送り、約3億円（225万ドル）の...

サム氏、米国への送還に同意破綻したFTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）前CEOは19日、詐欺容疑で米国に身柄を引き渡されることに同意した。ロイター通信などが報じた。サム氏は滞在先のバハマで12日、米国への身柄引渡しを前提として、バハ...

ウォレットからの定期支払いを可能に米決済大手Visaは20日、ブロックチェーンを利用した定期的な自動支払メカニズムを提案するブログ記事を発表した。例えば人々は、毎月、公共料金や定期購入などの代金を支払うために、自動支払いを使っている。Vis...

「仮想通貨保有量は資産の2％まで」国際決済銀行（BIS）の中央銀行総裁・監督責任者グループ（GHOS）は16日、銀行の暗号資産（仮想通貨）取り扱いに関する世界的な基準を発表した。伝統的な銀行において、仮想通貨の保有上限を資産総額の2％までと...

WMGがDressXに出資・提携米大手音楽エンターテインメント企業のワーナー・ミュージック・グループ（WMG）は15日、デジタルファッション企業DressXに出資し、提携することを発表した。提携により、WMG所属アーティストが独自のバーチャ...

大手7社が出資　Web3普及に備え三菱UFJ信託銀行など国内の大手金融機関と、日本取引所グループ（JPX）、NTTデータなどが連携し、デジタル基盤を構築するための合弁会社を設立する計画だ。読売新聞などが報じた。三菱UFJ信託銀行が開発した、...

仮想通貨企業への監査サービス停止会計事務所Mazarsグループは、暗号資産（仮想通貨）企業に監査業務を提供することを、一時的にすべて停止する。CNBCなど複数メディアが報じた。サービス停止は、大手仮想通貨取引所バイナンスが明らかにしたものだ...

仮想通貨マイニングを原則禁止IT大手マイクロソフトは今月初めにオンラインサービスの利用規約を更新。ユーザーが、事前許可なしで同社のサービスを用いて暗号資産（仮想通貨）をマイニングすることを認めないとしている。この規約は、「マイクロソフトのボ...

仮想通貨政策「優先的に議論」インド財務省のAjaySeth経済局次官は14日、G20で優先的に議論されることの1つとして、暗号資産（仮想通貨）に対する政策アプローチを挙げた。ロイター通信が報じた。Seth氏は「仮想通貨に対する政策方針につい...

ETHやUSDTなどは商品か米商品先物取引委員会（CFTC）は13日、ニューヨーク南部地裁に、FTXグループと、FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOの商品取引法違反を認定することを求める書類を提出した。その中で、イーサリアム（ETH）...

ジェミナイ顧客を狙うフィッシング詐欺米暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）は14日、フィッシング詐欺について顧客に注意を呼びかけた。ジェミナイは、一部の顧客が、フィッシングのターゲットになっている状況だと説明。同取引所と関連...

「担保付融資」に関する懸念を払拭する狙い暗号資産（仮想通貨）の米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行する米テザー社は13日、今後から2023年中にかけて、USDT準備金のうち担保付融資をゼロにすると発表した。背景としては、ウォールスト...

顧客資産不正流用が主な容疑米国の捜査当局は13日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）前CEOを起訴した。米司法省は、サム氏を詐欺、マネロン、選挙資金提供の容疑で起訴。連邦捜査局（FBI）は、電信詐欺、商品...

仮想通貨に対する当局の関心を反映か米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは12日、各国の政府機関や当局からの情報提供要請に関する報告を行った。今回は2021年10月1日から2022年9月30日までを対象期間としており、要請の件数は、前年に...

内部調査の進捗状況を報告破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの暫定CEOを務めるジョン・J・レイIII氏は12日、翌13日に米下院金融サービス委員会で証言するにあたって、その内容をまとめた原稿を発表。FTXの経営に対する内部調査の状況や...

SECが最初の書面を提出米暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは11日、ビットコイン（BTC）投資信託GBTCのETF転換却下をめぐる訴訟で、米国証券取引委員会（SEC）が最初の法的準備書面を提出したことを報告。同社の論点を改めて提示...