A Yamada

FTX破綻など背景にリスクを指摘米連邦準備制度理事会（FRB）など3つの米当局は3日、暗号資産（仮想通貨）が銀行にもたらすリスクについて注意を促す声明を発表した。FRBの他、米通貨監督庁（OCC）と米連邦預金保険公社（FDIC）も名前を連ね...

仮想通貨市場の5つのトレンド世界4大会計・コンサルティング会社の一つ、プライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）は12月、暗号資産（仮想通貨）とNFT（非代替トークン）市場について展望するレポートを発表した。特に、以下の5つのトレンド...

資金返済に関する協議を求める暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）の共同創設者キャメロン・ウィンクルボス氏は2日、ツイッター上で、デジタルカレンシーグループ（DCG）のバリー・シルバートCEOに宛てた書簡を公開した。 Earn...

新たなゲーム開発と投資を行う計画株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの松田洋祐社長は1日、年頭所感を発表。ブロックチェーンゲームについて、さらに開発を進めていくと述べた。新規事業開発の中でも、特にブロックチェーンを活用したゲーム...

FTXの日本事業が顧客資産返還へ国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTXJapanは29日、親会社FTXグローバル破綻の影響で凍結（出金停止）中の顧客資産について、2023年2月中旬を目処に出金再開予定を発表した。ユーザーから預かっている仮想通...

インフレが継続すると予想暗号資産（仮想通貨）取引企業QCPCapitalは28日、ニュースレターを発行。今年の仮想通貨市場を総括し、ビットコインやイーサリアムの値動きなど翌年の展望を示した。まずQCPCapitalは2022年の市場について...

FTXとアラメダリサーチに対する集団訴訟FTXユーザーのグループは27日、米デラウェア州の破産裁判所に訴状を提出。FTXやアラメダリサーチに対して集団訴訟を起こした。顧客資金を優先して返還することや損害賠償を求めている。原告側は、FTXから...

ハッキングによりデータ流出暗号資産（仮想通貨）取引ソフトウェアを提供する3Commasは29日、ネット上で公開されていたユーザーデータが本物であることを確認したと発表した。ハッキングにより、APIキーが大量に流出していた形だ。 3Comma...

「Meteora」にリブランディングステーブルコイン取引所MercurialFinanceは27日、「Meteora」にリブランドし、MERトークンを廃止すると発表した。背景には、FTXとの関わりを断っていることを示し、信頼性の強化を目指し...

仮想通貨マイニング企業の負債暗号資産（仮想通貨）マイニング関連企業LuxorMiningは23日、マイニング企業の負債に関するレポートを発表した。様々なマイニング企業の負債額を合計すると、9月末時点で約5,400億円（40億ドル）以上になる...

マスク氏に身代金要求サイバーセキュリティ企業HudsonRockは24日、何者かがブラックマーケットでTwitterユーザー4億人分の個人情報を販売していると報告した。ハッカーとみられる人物は、イーロン・マスク氏などに身代金交渉を持ちかけて...

仮想通貨マイニングプールにサイバー攻撃暗号資産（仮想通貨）マイニング企業BITMiningLimitedは26日、子会社のマイニングプール事業BTC.comが3日にサイバー攻撃を受け、資産が不正流出したと発表した。このサイバー攻撃では、BT...

ステーブルコインのガイドライン定める金融庁は2023年に、海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁する。内閣府令などを改正し、ガイドラインを定めた後、2023年に施行予定の最新の「改正資金決済法」に合わせて適用する計画だ。日...

寒波でビットコインマイニング一時停止暗号資産ビットコイン（BTC）マイニングのハッシュレート（採掘速度）が、米国で発生した大寒波の影響で急落している。米国に拠点を置く仮想通貨マイニング企業が相次いで、ビットコイン採掘量の低下が予測されると発...

香港でWeb3スタートアップを支援香港を拠点とするスタートアップ・起業サポート団体「G-Rocket」は、今後3年間で1,000社のWeb3スタートアップを支援していく見込みだ。SouthChinaMorningPostが報じた。G-Roc...

NFTウォッシュトレードの現状分析暗号資産（仮想通貨）データサイトDuneAnalyticsは16日、NFT（非代替性トークン）のウォッシュトレードについて分析するレポートを掲載した。これまでにイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で行...

仮想通貨決済に法的根拠ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、同国で暗号資産（仮想通貨）を決済手段として使用することに法的根拠を与える法案に署名した。ブラジル政府の機関誌が22日、ボルソナロ氏が下院の承認を受けて法律にしたと発表した形だ。こ...

保釈され、米国で監視下へFTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）前CEOは22日、約330億円（2億5千万ドル）の保釈金で釈放された。バハマから米国に身柄を引き渡されており、カリフォルニア州の両親の家で厳しい監視下に置かれることになる。...

ICOで証券法違反の申し立て米証券取引委員会（SEC）は21日、ThorTechnologiesとその創業者らが、2018年に実施したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）による資金調達が、米国証券法に違反していたとする内容の訴状を公開...

アイルランドから欧州にサービス提供大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは21日、アイルランドの中央銀行から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）としてのライセンスを取得したと発表した。欧州（EU）加盟国であるアイルランドでの事業登録...

「賢明な仮想通貨規制の実現を支援」大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは21日、ブロックチェーンと仮想通貨の業界団体「デジタル商工会議所（ChamberofDigitalCommerce）」に加盟したことを発表した。デジタル商工会議所は...

ハッカーがニオを脅迫中国の電気自動車（EV）メーカー、NIO（ニオ）は20日、ハッカーにビットコイン（BTC）で身代金を要求されていたと明かした。ブルームバーグが報じた。ハッカーグループは、ニオに電子メールを送り、約3億円（225万ドル）の...

サム氏、米国への送還に同意破綻したFTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）前CEOは19日、詐欺容疑で米国に身柄を引き渡されることに同意した。ロイター通信などが報じた。サム氏は滞在先のバハマで12日、米国への身柄引渡しを前提として、バハ...

ウォレットからの定期支払いを可能に米決済大手Visaは20日、ブロックチェーンを利用した定期的な自動支払メカニズムを提案するブログ記事を発表した。例えば人々は、毎月、公共料金や定期購入などの代金を支払うために、自動支払いを使っている。Vis...

「仮想通貨保有量は資産の2％まで」国際決済銀行（BIS）の中央銀行総裁・監督責任者グループ（GHOS）は16日、銀行の暗号資産（仮想通貨）取り扱いに関する世界的な基準を発表した。伝統的な銀行において、仮想通貨の保有上限を資産総額の2％までと...

WMGがDressXに出資・提携米大手音楽エンターテインメント企業のワーナー・ミュージック・グループ（WMG）は15日、デジタルファッション企業DressXに出資し、提携することを発表した。提携により、WMG所属アーティストが独自のバーチャ...

大手7社が出資　Web3普及に備え三菱UFJ信託銀行など国内の大手金融機関と、日本取引所グループ（JPX）、NTTデータなどが連携し、デジタル基盤を構築するための合弁会社を設立する計画だ。読売新聞などが報じた。三菱UFJ信託銀行が開発した、...

仮想通貨企業への監査サービス停止会計事務所Mazarsグループは、暗号資産（仮想通貨）企業に監査業務を提供することを、一時的にすべて停止する。CNBCなど複数メディアが報じた。サービス停止は、大手仮想通貨取引所バイナンスが明らかにしたものだ...

仮想通貨マイニングを原則禁止IT大手マイクロソフトは今月初めにオンラインサービスの利用規約を更新。ユーザーが、事前許可なしで同社のサービスを用いて暗号資産（仮想通貨）をマイニングすることを認めないとしている。この規約は、「マイクロソフトのボ...

仮想通貨政策「優先的に議論」インド財務省のAjaySeth経済局次官は14日、G20で優先的に議論されることの1つとして、暗号資産（仮想通貨）に対する政策アプローチを挙げた。ロイター通信が報じた。Seth氏は「仮想通貨に対する政策方針につい...