A Yamada

「クリエイターへのロイヤリティーを維持」最大手のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスのOpenSeaは10日、既にプラットフォームに掲載されているNFTコレクションについてはクリエイター手数料（ロイヤリティー）を徴収し続ける方針だと...

シルバーゲート銀行の状況暗号資産（仮想通貨）企業向けの金融サービスを提供する米シルバーゲート銀行の株式は8日、20%以上下落した。しかし、一部のアナリストは同行がFTX関連で永続的な打撃を被ることはないとみている。関連：10日朝の金融市場短...

デジタル資産の様々な法的枠組みを提案ロシアの中央銀行は7日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産規制についての協議書を発行。デジタル化証券やユーティリティートークンの課税や、NFT（非代替性トークン）発行に関する法的枠組みなど様々な事項を提...

北朝鮮関連で新たに制裁対象に米財務省外国資産管理局（OFAC）は8日、トルネードキャッシュを、北朝鮮関連で新たに制裁指定した。北朝鮮の核拡散などに関する制裁命令に基づいている。トルネードキャッシュは、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH...

アイリスエナジー所有2社、150億円の債務豪暗号資産（仮想通貨）マイニング企業IrisEnergyLimited（アイリスエナジー・リミテッド）は7日、同社傘下のマイニング企業2社が、1億ドル以上の債務不履行通知を受けたと発表した。同社は、...

純粋な「リスク管理」と改めて強調大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの共同創業者YiHe氏は7日、FTXトークン（FTT）売却について発言し、「純粋な投資に関する決定」だと主張した。競合他社であるFTXと「戦争」をしているわけではないと...

グーグルクラウドのソラナ関連サービスグーグルのクラウドコンピューティング部門グーグルクラウドは6日、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）のデータを「BigQuery」に追加することや、「ブロックチェーン・ノード・エンジン（BNE）」でソラナ...

FTTをすべて売却へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは7日、バイナンスが保有中のFTXトークン（FTT）をすべて売却すると発言した。 AspartofBinance’sexitfromFTXequi...

400億円規模の投資詐欺米証券取引委員会（SEC）は4日、約432億円（2億9,500万ドル）の暗号資産（仮想通貨）投資詐欺プロジェクトについて、その設立者1人と米国におけるプロモーター3人を裁判所に訴えた。詐欺防止規定や、証券法、ブローカ...

仮想通貨の税務捜査が増加米内国歳入庁（IRS）は3日、暗号資産（仮想通貨）課税について、現在数百件の捜査事例に取り組んでおり、まもなく公開すると述べた。IRS犯罪捜査部門長のジム・リー氏は、こうした捜査は仮想通貨を法定通貨と交換する取引や、...

最終投票は2023年2月になる可能性欧州議会と欧州理事会は2023年2月、暗号資産（仮想通貨）についての包括的な法案「MiCA」の投票を行う可能性が高い。欧州議会の広報担当者が述べた。当初、欧州議会は11月に予定されている本会議で、MiCA...

22年第3四半期の決算報告米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは3日、2022年第3四半期（7～9月）の決算報告を行った。仮想通貨市場やマクロ経済の低迷を受けて、取引収益は前四半期から44%減少している。3Qの純収益（経常収益）は約...

2つの盗難防止システムを導入最大手NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスOpenSeaは2日、NFTの盗難防止システムを導入したことを発表。不正URLの検出・削除や、盗難の検出、盗難されたNFTの再販売防止などの機能が稼働を始めた形だ...

アイリスエナジー、債務不履行の可能性豪暗号資産（仮想通貨）マイニング企業IrisEnergyLimited（アイリスエナジー・リミテッド）は2日、最新の財務状況を報告。約148億円（1億ドル）以上の債務不履行に陥る可能性があり、その債務を借...

NYDIGらに対する債務を完全解消米ビットコイン（BTC）マイニング企業StrongholdDigitalMining（ストロングホールド・デジタルマイニング）は1日、NYDIGとBankProvに対する債務を完全に解消したと発表した。Wh...

中間選挙を控えた意識調査米大手暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは1日、中間選挙を控えた米国人の仮想通貨に対する意識調査の結果を発表した。党の垣根を超え、仮想通貨の将来性を認める意見が過半数だった。調査対象となった米国人の半数以上（...

顧客の仮想通貨を保管するサービス開始へ米大手暗号資産（仮想通貨）カストディ企業AnchorageDigital（アンカレージ・デジタル）は10月31日、大手代替資産運用会社ApolloGlobalManagement（アポロ・グローバル・マ...

デジタル・シンガポールドルでクーポン作成東南アジア・シンガポール最大手の商業銀行であるDBS銀行は10月31日、トークン化されたシンガポールドルの発行テストを行うと発表した。シンガポール政府と提携して行うもので、消費者にデジタル化クーポンを...

マスク氏のツイッター社買収を受けて発言暗号資産（仮想通貨）エイダ（ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は29日、ドージコイン（DOGE）はカルダノのサイドチェーンになるべきだと発言した。イーロン・マスク氏のツイッター社買収により...

米ブロックチェーン協会も助言書提出米国の暗号資産（仮想通貨）関連業界団体ブロックチェーン協会は28日、XRP有価証券問題に関する裁判で、法廷助言書を提出した。SECの主張内容に異議を唱え、リップル社側を擁護するものだ。ブロックチェーン協会は...

米保険大手MassMutualなどが債権者財政悪化に陥った米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業CoreScientificは、米保険大手MassMutualや仮想通貨融資大手BlockFi、投資銀行B.Rileyなどの企業を最大の債権者とし...

ブロックチェーンでボット対策を支援大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは28日、ボットアカウントを抑制する取り組みでツイッター社を支援するため、内部チームを結成していると明かした。デクリプトが報じた。この取り組みはブロックチェーンを使用...

NFTなどを扱うデジタルウォレットを前提か米決済大手Visaは22日、暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）関連の商標登録を2件申請した。内容は、デジタルウォレットやメタバースを念頭に置いていることを示すものである。Visaが米国...

ソラーレとの複数年契約を検討か英サッカー団体「プレミアリーグ」は、NFT（非代替性トークン）による収集品をめぐり、Sorare（ソラーレ）と複数年契約を結ぶことを検討している。SkyNewsなどが報じた。もし締結されれば、年間約51億円（約...

メタ社の3Q決算報告米メタ（旧フェイスブック）社は26日、22年第3四半期（7月～9月）の決算資料を発表した。メタバース部門RealityLabsが約5,400億円（37億ドル）の損失を計上している。関連：27日朝の金融市場短観｜NYダウ横...

シンガポール当局、2つの協議書発行シンガポール金融管理局/中央銀行（MAS）は26日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する2つの協議書を発行。リテール投資家による仮想通貨レバレッジ取引の制限や、ステーブルコイン規制導入などを提案する内容だ。利害...

金融サービス・市場法の修正案が一歩前進英国下院は25日、金融サービス・市場法案の修正案を可決した。今回の修正案によって暗号資産（仮想通貨）を金融商品として規制できることを明確にすることになる。修正案は、仮想通貨を2000年金融サービス・市場...

「規制のパラダイムシフトが必要」欧州委員会のピーター・カーステンス委員は、暗号資産（仮想通貨）業界に対して、DeFi（分散型金融）規制に関する提言をしてほしいと呼びかけた。欧州委員会で、フィンテック・タスクフォースの共同責任者を務める同氏は...

売却計画を承認、消費者保護措置も設定米連邦破産裁判所の判事は24日、暗号資産（仮想通貨）融資企業CelsiusNetwork（セルシウス）の売却計画を承認した。裁判所命令は、売却プロセスにおける、顧客情報の保護や消費者プライバシー・オンブズ...

市場競争の側面から懸念米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は24日、市場競争の重要性についてスピーチを行った。その中で、暗号資産（仮想通貨）市場においても集中化が進んでいることを指摘し、改めて規制していく姿勢を強調した。ゲ...