A Yamada

EU、ロシアに追加制裁欧州連合（EU）は8日、ロシアに対する新たな制裁措置を発表。暗号資産（仮想通貨）ウォレットへの送金や、高価格の仮想通貨サービスを禁じることを通知した。今回の制裁措置は、これまで4回に渡って、段階的に発動されてきた措置に...

NBAレジェンド、ジョーダン氏のNFTを発行へ米リップル社は7日、XRP台帳（XRPL）上でのNFT（非代替性トークン）発行についてのブログ記事を発表。その中で、米NBAレジェンド選手のマイケル・ジョーダン氏をテーマとしたNFTコレクション...

ホンジュラス、ビットコイン導入加速化中米ホンジュラスの経済特区「Próspera」（プロスペラ）は7日、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を、地域内で事実上の法定通貨として認めることを発表した。また、企業などによるビットコイン...

富裕層向けのメタバース投資ファンド英大手銀行HSBCは、シンガポールと香港の富裕層顧客向けに、メタバース（仮想現実）への投資に焦点を当てたファンドを立ち上げた。ブルームバーグなどが報道した。この新ファンド「メタバース・ディスクレショナリー・...

アメリカンバンク顧客に仮想通貨取引を提供へ暗号資産（仮想通貨）プラットフォームを提供する米Bakktは6日、米アメリカンバンクとの提携を発表した。アメリカンバンクの顧客に、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引機能を提供する。...

新レイヤー2プロトコル「Taro」を発表ライトニングラボは5日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のネットワークでステーブルコインなどの資産を発行できるようにする新レイヤー2プロトコル「Taro」を発表した。同時に、シリーズB資金調...

インドの仮想通貨スタートアップを支援米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは4日、インドで今週開催するイベントについてのブログ記事を発表した。コインベースは、7日に仮想通貨とWeb3.0（分散型ウェブ）...

インドネシア、仮想通貨取引への課税を発表インドネシアの税務当局は先週、暗号資産（仮想通貨）取引への課税をまもなく開始すると発表した。5月1日までに、付加価値税（VAT）と所得税をそれぞれ0.1%徴収することになるという。ロイター通信が報道し...

ナスダックにSPAC上場へ米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業PrimeBlockは1日、大手VC10XCapitalの子会社と合併することを発表した。SPAC（特別買収目的会社）という形でナスダック証券取引所への上場を目指す方向だ。P...

Thodex幹部への起訴状発行トルコの原告団は、同国の暗号資産（仮想通貨）取引所Thodexの幹部21人に対して、最大40,564年の懲役刑を求刑した。現地メディアなどが報道した。問題となっているThodexは、21年4月に突然サービスを停...

Trezor、フィッシング詐欺を報告暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット企業Trezorは3日、一部のユーザーがフィッシング攻撃の標的になっていることを発表した。ユーザーへの注意喚起と継続した警戒を呼び掛けた。TrezorはSNS上で...

トランザクションのさらなる高速化へPoS系ブロックチェーンのテゾス（XTZ）は1日、「Ithaca2」と呼ばれる9回目のアップグレードを行ったことを発表した。コンセンサスアルゴリズムを更新することでネットワークをさらに高速化し、ステーキング...

メタバースについてのレポートを発表米金融大手シティグループは1日、メタバースについてのレポートを発表。メタバースの経済圏が、2030年までに最大13兆ドル（約1,600兆円）に達する可能性があると予測している。 WebelievetheMe...

開示情報についてガイドラインを発行米証券取引委員会（SEC）は31日、暗号資産（仮想通貨）カストディ企業の会計処理に対する見解をまとめた職員向けの広報を発表した。カストディ事業のリスクを考慮して、投資家への情報開示を強化すべきとする内容だ。...

アップグレード版「Origin」まもなくリリースイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを基盤にするNFTゲーム「AxieInfinity（アクシーインフィニティ）」は31日、アップグレード版「Origin」を4月7日にリリースすると発表し...

ビットコインなどで市への料金支払い可能に米アリゾナ州のチャンドラー市は30日、市への公共料金支払い方法として、暗号資産（仮想通貨）を受け付けるようになったと発表した。米決済大手PayPal（ペイパル）と提携して実現したものだ。ペイパルアカウ...

アーティスト向けのNFT支援プログラム米決済大手Visaは30日、アーティスト向けのNFT（非代替性トークン）支援プログラムを正式に開始した。Visaが将来、NFT関連製品を開発することにも役立つ見込みだ。関連：大企業の関心集める「NFT」...

政府機関に仮想通貨の枠組み作成を指示ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は先日、同国政府機関に対して暗号資産（仮想通貨）に関する法的枠組みを構築するよう指示を出した。現地メディアが報道した。この指示は、ベトナムの財務省、法務省、情報通信省という3...

リテール取引用デジタルドルの開発求める法案米国議員らは28日、デジタルドルの技術を開発し、試験的に運用するよう米財務省に指示する法案を提出した。この「電子通貨および安全なハードウェア法」は「Eキャッシュ法」とも呼ばれ、キャッシュ（現金）の持...

証券ディーラーの定義を拡大する提案米証券取引委員会（SEC）は、証券ディーラーを再定義する提案文書を発表した。この内容について、DeFi（分散型金融）に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が、専門家から上がっているところだ。DeFi（分散型金...

コインベースなどが改正案の問題点を指摘米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは28日、早ければ31日にEU議会が議決予定の暗号資産（仮想通貨）規制法案についてブログ記事を発表した。法案は、自己管理型デジタルウォレットへの送金を新たに規制す...

「デジタル通貨を取り入れることが必要」ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は25日、同国の金融システムに、デジタル通貨の流通メカニズムを取り入れることが必要だと発言した。地元メディアなどが報道した。ミシュスチン首相は、このような課題はロシアの...

仮想通貨所得に30%課税する法案インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じ...

PoW禁止条項は非承認のまま、3者協議へ欧州連合（EU）経済通貨委員会のStefanBerger氏は25日、EUにおける暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを制定する法案「MiCA」が、次の段階に進むと述べた。PoW禁止条項を非承認としたことに...

仮想通貨やDeFiのリスク評価を継続英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BoE）は24日、暗号資産（仮想通貨）やDeFi（分散型金融）の規制方針に関する報告書を発表した。レポートは主に、同行の金融政策委員会の見方を示したもの。委員会は、...

ガス代金、ビットコイン決済も可能と発言ロシア連邦議会エネルギー委員会のパヴェル・ザヴァルニー委員長は24日、ロシアが、天然ガスなどを輸出する際、決済手段の一つとしてビットコイン（BTC）による支払いを受け付けることが可能だと述べた。複数メデ...

商品やサービスの決済に使うことを禁止タイの証券取引委員会は23日、暗号資産（仮想通貨）を商品やサービスの支払い手段として使用することを実質的に禁止する通知を発表した。なお、仮想通貨取引については、これからも承認していくと述べている。措置の背...

ビットコイン法定通貨化を公式否定中米ホンジュラスの中央銀行は23日、同国が暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用するとの噂を否定する声明を発表した。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について研究を進めていることに...

仮想通貨取引についての報告枠組みを協議経済協力開発機構（OECD）は22日、暗号資産（仮想通貨）取引について、国際的な情報交換の枠組みを示す協議文書を発表した。提案の内容は、仮想通貨について適切に課税するため、仮想通貨取引事業者などに、顧客...

アラブ通貨基金がCBDCに関するレポート発表アラブ通貨基金は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についてのレポートを発表。その中で、リップルネットや暗号資産（仮想通貨）XRPを、CBDCの代替策の一つとして挙げている。アラブ通貨基金（AMF）...