A Yamada

UMGとビルボードのNFTプロジェクト米大手音楽会社ユニバーサルミュージックグループ（UMG）とビルボードは2日、提携してNFT（非代替性トークン）プロジェクトを立ち上げることを発表した。ミュージシャンのジェイ・Z氏や、NFT関連企業Dap...

ビットコインなどを禁止する条項削除欧州連合（EU）経済通貨委員会のStefanBerger氏は3日、PoW（プルーフオブワーク）に基づく暗号資産（仮想通貨）を禁止する条項が、規制案の草稿から取り除かれたことを確認した。ドイツの仮想通貨メディ...

「自己申告救済プログラムの計画ない」米証券取引委員会（SEC）の法的執行責任者は、暗号資産（仮想通貨）企業が、証券取引法への違反を自己申告したとしても完全な救済措置は行わないと述べた。ロイター通信が報道した。背景としては、大手仮想通貨貸借サ...

IRA社、ハッキングについて説明米国で暗号資産（仮想通貨）の個人退職口座（IRA）を提供するIRAFinancialTrustは先月、声明を発表し、ハッキングによる不正流出についてユーザーに説明を行った。また、事件について解明されていない点...

仮想通貨で支払い受ける労働者増加給与決済企業deelは17日、グローバルな雇用状況についての2021年分の年次レポートを発表。南米地域やアフリカで、暗号資産（仮想通貨）で給与を受け取るフリーランス労働者が増えていると報告した。deelは、企...

ウクライナ政府、仮想通貨寄付を募集ウクライナ政府は27日、暗号資産（仮想通貨）による同国への寄付を呼びかけた。現時点で、1,000万ドル（約11億円）以上のビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、その他の仮想通貨を調達している。 S...

米コインベース、収益の多様化目指す米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、2021年第4四半期（10月～12月）の決算説明会を開催した。その中で、今後収益の多様化に注力していく姿勢を示している。ブライアン・アームストロングCE...

テザー（USDT）の需要増加ウクライナの中央銀行は24日、ロシアの侵攻にともない金融機関に関する緊急決議を発表した。その中で外貨市場や「電子マネー」の発行・分配を一時停止することを命じている。また同日、ウクライナの法定通貨とテザー（USDT...

NFT販売により、ウクライナ支援金を調達自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」は25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NFT（非代替性トークン）により、ウクライナを支援するための資金調達を行うことを発表した。同DAOは、2011年に...

ブロック社、第4四半期の業績報告モバイル決済アプリCashAppなどを展開する米ブロック（旧称スクエア）社は24日、2021年第4四半期（10月〜12月）の決算を発表した。発表によると、21年4Qに、CashAppでの暗号資産（仮想通貨）ビ...

コインベースの21年4Qの業績米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、2021年4Q（10月~12月）の決算報告を発表した。 総取引高5,470億ドル（63兆円）の内、1,770億ドル（約20兆円）は個人投資家、3,710億ド...

ICE、tZeroに戦略的投資米インターコンチネンタル取引所（ICE）は22日、デジタル資産プラットフォームtZeroの戦略的資金調達ラウンドに出資したことを発表した。これに伴い、ICEのDavidGoone最高戦略責任者がtZeroの新た...

仮想通貨の不正使用に関する捜査を紹介米国シークレットサービスは18日、新たに暗号資産（仮想通貨）のセキュリティに関する情報を掲載するウェブサイトを立ち上げた。仮想通貨の不正使用と戦うシークレットサービスの最新活動を紹介すると共に、一般市民向...

コインベースCEOらの発言を問題視カナダのオンタリオ州証券委員会は、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとクラーケンのCEOがツイートした内容を問題視し、現地の警察機関に報告した。地元メディアReginaLeaderPostが21日に報じ...

日本サイバー犯罪対策センターに入会ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の日本法人は21日、日本サイバー犯罪対策センターへ特定会員として入会したことを発表した。暗号資産（仮想通貨）に関する犯罪について、関係各所と協...

NFTの自動販売機、Neonが導入NFT（非代替性トークン）プラットフォームNeonは、米ニューヨーク市にNFTの自動販売機を設置した。世界でも先駆けとなる事例だ。購入方法としては、米ドル建てのクレジットカードとデビットカードに対応しており...

仮想通貨法案の発表は先送りにロシア財務省は18日、暗号資産（仮想通貨）関連の規制に関するパブリックコメントの募集を開始した。その一方で、先週示唆された「デジタル通貨の流通」に関する新法案の発表は先になりそうだ。ロシア財務省は、仮想通貨とその...

ビットコイン法定通貨化法案を起草中米国カリフォルニア州の元州議会議員らは20日、同州でビットコイン（BTC）を法定通貨にする法案を考案しているところだと明かした。法案を起草しているのは、カリフォルニア州議会の元多数派リーダーで、現在政治関連...

VividLabs、NFT作成アプリをリリースNFT発行プラットフォームのVividLabsは17日、Shopify（ショッピファイ）を利用するオンライン店舗が、独自のNFTを作成できるアプリの正式リリースを発表した。店舗は、ショッピファイ...

州のステーブルコイン発行を可能にする法案米国ワイオミング州の議員らは17日、州独自のステーブルコインを発行可能にする法案を提出した。この「ワイオミング州ステーブルトークン法」は、州政府が、米ドルの価値と連動する独自の暗号資産（仮想通貨）を立...

「現在、NFTを規制する計画はない」シンガポールの金融当局は15日、現在NFT（非代替性トークン）を規制する計画はないことを明らかにした。FintechNewsが報道した。シンガポール金融管理局（MAS）のターマン・シャンムガラトナム担当大...

ロシア中銀、CBDCの試験プログラム開始ロシアの中央銀行は15日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル・ルーブルの試験プログラムを開始したと発表した。市民同士が、デジタルルーブルによる最初の送金を成功させたという。一方で、ビットコ...

SelfWealth、仮想通貨取引を提供へオーストラリアの証券取引プラットフォーム「SelfWealth」は、暗号資産（仮想通貨）取引所BTCMarketsと提携し、ユーザーに仮想通貨取引を提供すると発表した。オーストラリアの従来型株式ブロ...

緊急事態法に基づき仮想通貨取引も抑制カナダの王立騎馬警察（RCMP）は、暗号資産（仮想通貨）取引所に、トラックデモに関連するビットコイン（BTC）などのウォレットとの取引を停止するよう通知した。地元メディアTheGlobeandMailなど...

米国版バイナンスのマーケットメーカーを調査米国の証券取引委員会（SEC）は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国部門と、バイナンスと関係のある2つの取引会社を調査している模様だ。ウォールストリートジャーナルが報道した。バイナンスと...

「適格なステーブルコイン」を定義米国のJoshGotthiemer下院議員は15日、「ステーブルコインのイノベーション・保護法案」の草案を発表した。「適格な」ステーブルコインを定義して、他のより不安定な暗号資産（仮想通貨）と区別することで、...

「ランサムウェア収益の多くがロシアに送金」ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは14日、暗号資産（仮想通貨）を使った金融犯罪についてのレポートを発表。ロシアがランサムウェアやマネーロンダリングなど不正な活動を助長する事業体の温床になってい...

仮想通貨利子付き口座をSECに登録へ米証券取引委員会（SEC）は14日、大手暗号資産（仮想通貨）貸借サービスプラットフォームBlockFiに1億ドル（約115億円）の罰金を科したと発表。また、同社が仮想通貨有利子口座のサービスについて、SE...

ホワイトハッカーが脆弱性を報告「TreeofAlpha」と名乗るホワイトハッカーは12日、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのプラットフォームに脆弱性を発見し報告した。同取引所はすぐにこれを修正した。このホワイトハッカーが脆弱性を...

「仮想通貨を促進する国家的枠組みの策定を」カナダのミッシェル・レンペル・ガーナー下院議員は9日、暗号資産（仮想通貨）産業の成長を促す法案を提出した。この法案C-249は、適切な枠組みを策定するため、政策決定者に業界との対話を求めるものでもあ...