Ritsuki Kumazawa

BTC・ETH・SOLなど8銘柄に分散投資オンチェーン分析プラットフォームNansen（ナンセン）は2月3日、トークン化インデックス商品「NX8」を発表した。株式市場におけるETF（上場投資信託）のように、複数の暗号資産をまとめて1つのトー...

東証グロース上場のアライドアーキテクツは16日、新設のCCO（ChiefCryptoOfficer／最高暗号資産責任者）にSolanaSuperteamJapan前代表の大木悠氏を任命し、DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想への着...

法案作成へ手続き本格化金融審議会は3日、第56回総会・第44回金融分科会の合同会合を開催し、暗号資産制度改正に関する答申を正式に承認した。総会と分科会の合同開催は、重要テーマの最終審議や答申承認を効率的に行うための形式であり、今回の承認によ...

エルサルバドルの美術館で展示ビットコインをテーマにしたアートプロジェクト「Satoshigallery」は1月30日、エルサルバドルの主要美術館MuseoMarteにて「SatoshiArmy」展を開催する。45体の透明なサトシ・ナカモト像...

活動履歴をブロックチェーンで証明北九州市を拠点とする印刷会社の株式会社マツモトは28日、ソラナ（SOL）ブロックチェーンを活用したDAT（デジタル・アセット・トレジャリー）事業の構想に向けた検討を開始した。仮想通貨を含むポートフォリオで運用...

2023年のシード出資から関係深化Web3インフラ企業StartaleGroup（スターテイル）は29日、SonyInnovationFundから約20億円の追加出資を受けたと発表した。同ファンドはソニーグループ完全子会社のソニーベンチャー...

法人向けで早くも30億円規模にWebX2026のタイトルスポンサーであるイオレは、同社が提供する暗号資産（仮想通貨）レンディングサービス「らくらくちょコイン」において、法人からの申込額が30億円を突破したことを明らかにした。同サービスは20...

グローバルTop35目標に衣料販売を手掛ける国内上場企業ANAPホールディングスは21日、連結子会社のANAPライトニングキャピタルがビットコインを約10億円で追加購入したと発表した。購入数量は70.4485BTCで、これにより同社グループ...

自社で暗号資産保有・運用へ東証グロース上場のアライドアーキテクツは16日、新しい役職であるCCO（ChiefCryptoOfficer／最高暗号資産責任者）を新設し、ソラナのSolanaSuperteamJapan前代表である大木悠氏を同職...

取扱銘柄22種類に拡大GMOコインは15日、暗号資産スイ（SUI）の取り扱いを1月17日（土）より開始すると発表した。定期メンテナンス（9:00〜11:00）終了後から取引可能となる。対象サービスは販売所、取引所（現物取引・レバレッジ取引）...

シリーズDで230億円超調達日本人共同創業者の横川毅氏と原田均氏が米国で立ち上げた証券インフラ企業アルパカ（AlpacaDBInc.）は15日、シリーズDで1億5,000万ドル（約230億円超）を調達したと発表した。企業評価額は11.5億ド...

JCB加盟店で利用可能BinanceJapan（バイナンスジャパン）は13日、買い物金額の1.6%分がBNB（ビルドアンドビルド）で戻ってくるクレジットカード「BinanceJapanCard」の募集を始めた。ライフカード株式会社が発行し、...

今年中に発売開始か日経新聞の報道によると、三井物産グループが国内初となる航空機・船舶を対象としたデジタル証券（ST）の発行準備を進めており、2026年度中の発売が見込まれる。従来は機関投資家に限られていた航空機や船舶への投資機会が、小口化に...

RWA領域での協業を検討中古スマートフォンの買取・再販事業を手掛けるReYuuJapanと、Web3・トークン関連事業を手掛けるabcは8日、ドージコイン（Dogecoin）財団の公式企業部門「HouseofDoge」との間で三社間戦略的パ...

ステーブルコイン交換で200円還元HashPortは8日、Web3ウォレットアプリ「HashPortWallet」で実施中の「1億円あげちゃうキャンペーン」を発表した。PontaポイントをUSDCまたはcbBTCに交換したユーザーに対し、2...

12月に2.6BTCを追加購入東証スタンダード上場の北紡は6日、ビットコイン（BTC）の購入状況を発表。2025年12月に2.6BTCを約3,654万円で追加取得し、累計保有量は14.14BTC（約2億2,997万円）に達した。 出典：北紡...

日本居住者も届出義務の対象に暗号資産（仮想通貨）取引情報を各国の税務当局間で共有するための国際基準「CARF（暗号資産等報告枠組み）」に基づく報告制度が、2026年1月1日より日本で施行された。国内の暗号資産交換業者を利用するすべてのユーザ...

2026年より「株式会社DEA」として始動ゲーミフィケーションを活用した社会課題解決事業を展開するDigitalEntertainmentAsset（DEA）は1月6日、本社機能をシンガポールから日本へ完全移行し、2026年1月より「株式会...

ステーブルコイン連携・DeFi融合が本格化ブロックチェーン基盤のインフラを提供するProgmat（プログマ）は5日、「デジタル証券（ST）マーケットアウトルック2026」を公開した。レポートによると、国内ST案件残高は2025年末の約5,8...

暗号資産業界を規制する法律が、資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針だ。2026年度税制改正大綱に盛り込まれた申告分離課税導入の前提条件としても、金商法改正が明記されている。資金決済法は2017年施行当時、暗号資産を「決済手段...

2026年の注目分野2025年は暗号資産業界にとって歴史的な転換点となった。米国では、米SEC（証券取引委員会）による2024年1月のビットコイン現物ETF承認に続き、仮想通貨に肯定的なトランプ政権が発足。規制緩和への転換により、ブラックロ...

ビットコイン相場の推移2025年、ビットコインは激動の1年を迎えた。1月に仮想通貨に肯定的な第二次トランプ米政権が誕生したものの、4月には米中貿易摩擦に伴う乱高下を経験。10月には過去最高値を更新して126,000ドルを記録したが、その後、...

2026年1月下旬に正式リリース予定東証グロース上場のイオレは25日、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の事前予約受付を開始した。正式リリースは2026年1月下旬を予定している。レンディングとは、保有する暗号資産をサービス事...

「自律型決済経済」実現へブロックチェーン開発支援企業のKomlocklabと東証グロース上場のTDSEは12月24日、AIエージェントによる自律決済の実証実験を開始すると発表した。日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用しながら、AIが人間...

「JPYCゲートウェイ」来年1月提供へソフトウェア開発会社のアステリアは18日、日本円建てステーブルコインJPYCの企業利用を容易にする「JPYCゲートウェイ」を発表した。2026年1月13日よりβ版の提供を開始する。JPYCは10月27日...

Defconsultingへの支援拡充SBIグループ傘下の暗号資産交換業者ビットポイントジャパンは22日、法人向けイーサリアム（ETH）活用支援体制を強化したと発表した。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーP2P.orgと連携し、東...

QRコード活用でインバウンド対応決済ゲートウェイ企業のネットスターズは23日、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で米ドル建てステーブルコイン「USDC」による支払いの実証実験を近日開始すると発表した。羽田空港という国際的な玄関口でのステーブ...

政府・与党（自民党・日本維新の会）は19日、2026年度税制改正大綱を決定した。暗号資産（仮想通貨）取引への申告分離課税の導入を大綱に盛り込み、税率は株式と同様の一律20%（所得税15%、住民税5%）となる。対象は「国民の資産形成に資する暗...

トークン化ゴールドによる利回りDeFi（分散型金融）プロトコル「YOProtocol」を運営するYOLabsは12月3日、イールドボールト「yoGOLD」の事前預け入れ受付を開始したと発表した。トークン化された金（ゴールド）を預けることで、...

関係筋によると、暗号資産（仮想通貨）の「申告分離課税」への移行は、2028年1月となる見通しであることが分かった。ただし、現時点で確定したものではない。2026年の通常国会では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする法改正が審議...