Ritsuki Kumazawa

上限1万円相当のBTCGMOフィナンシャルホールディングスは12月16日、2025年12月31日を基準日とする新たな株主優待を発表した。新制度では、GMOクリック証券における同社株式の買付代金（株式購入時の約定金額）の0.03%相当のビット...

上場企業向けビットコイン運用支援を強化Web3リーディングカンパニーAnimocaBrands（アニモカ・ブランズ）日本子会社のAnimocaBrandsJapanは12月16日・17日、BTCFi（BitcoinFinance）分野で2社...

リリースから約2か月でJPYC株式会社は16日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還プラットフォーム「JPYCEX」において、累計口座開設数が10,000件、累計発行額が5億円を突破したと発表した。12月15日時点での実績とな...

2026年度1Qのローンチ目指すSBIホールディングスとStartale（スターテイル）は16日、日本の金融規制に準拠した円建てステーブルコインの共同開発に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。2026年度第1四半期のローンチを目...

独自ブランドに移行N.Avenue株式会社は15日、国内大手Web3メディア「CoinDeskJAPAN」について、ライセンス契約の終了に伴い、2026年より独自ブランド「NADANEWS（ナダ・ニュース）」へリブランディングすると発表した...

調査件数613件、申告漏れ156億円国税庁は11日、令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）における所得税及び消費税の調査状況を公表した。暗号資産（仮想通貨）等取引を行う個人に対する実地調査（特別調査・一般調査）は613件実施され、...

株式会社CoinPost（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：各務貴仁）が企画・運営するアジア最大級のグローバル・Web3カンファレンス「WebX2026」は、本日よりチケットの販売を開始いたしました。第4回目となる今回は、2026年7...

2026年に機関投資家向け提供を目指す三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行の3社は4日、Progmat（プログマ）との協業を発表した。日本初となるトークン化投資信託の商品化に向け、基盤整備を...

国内企業の参入相次ぐNTTドコモ・グローバルグループの株式会社NTTDigitalは3日、ソラナ（SOL）ブロックチェーンにおけるバリデータノード運用を開始したと発表した。ソラナネットワークの分散化とセキュリティ強化に寄与するとともに、ステ...

累計利益分配金は25億円突破三井物産デジタル・アセットマネジメントは3日、同社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町〜（譲渡制限付）」を早期償還し、最終期決算を公開した。不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発...

約1.2億人の会員基盤と連携株式会社HashPortは1日、Web3ウォレットアプリ「HashPortWallet」に「Pontaポイントオンランプ」と「auPAYオフランプ」の新機能を追加した。これにより、Pontaポイントから暗号資産（...

行政DX特化の「GARコイン」を発行ドラレコ映像の活用システムなどを提供する株式会社セトラスは2日、市民の車載映像を自治体の業務に生かし、その貢献度に応じて独自の暗号通貨で価値を還元する「地方創生モデル」を発表した。日常の運転で撮影される映...

12月22日からリアルタイム版も日本経済新聞グループの金融情報サービス会社QUICKは12月1日、国内で取引されるビットコイン（BTC）の円建て現物取引価格を示す「QUICKビットコイン指数」の本格的な算出・公表を開始した。同指数は、QUI...

自己管理でのBTC運用を実現ブロックチェーンインフラを提供する株式会社Gincoは1日、BabylonLabsとの戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は、第三者に暗号資産の管理を委託せずBTCを活用できる「BTCFi2.0」を推...

2025年11月、Progmat社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」は、「トークン化法・株式STワーキンググループ」の設置を発表した。30社以上の金融機関が参加し、株式のオンチェーン化に向けた検討が始まっている。トー...

2025年11月4日、Progmat社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」は、「トークン化法・株式STワーキンググループ」の設置を発表した。大手証券会社や信託銀行など30社以上が参加し、株式や投資信託のオンチェーン化に...

不動産業界で賃料支払いの自動化を検証シノケングループ、ゆうちょ銀行、ディーカレットDCPの3社は11月26日、ゆうちょ銀行のトークン化預金の活用に向けた基本合意書を締結したと発表した。シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユー...

期末時価評価課税の適用除外に対応暗号資産交換業者のbitFlyerは11月27日、国内法人向けに「アセットロックサービス」の提供を開始したと発表した。暗号資産を一定期間移転制限することで、法人税における「期末時価評価課税の適用除外」の要件を...

SNS応援をAIが分析しスコア化YOAKEentertainmentは11月28日、アイドルイベント「IDOLRUNWAYCOLLECTION2026」（IRC2026）の公式アプリ「IRCAPP」を公開した。本アプリはソニーグループが開発...

50万SOL規模の運用を視野にゲームやエンタメ事業を手がける株式会社モブキャストホールディングスは27日、ソラナ財団が運営する公式バリデータプログラム「SolanaFoundationDelegationProgram（SFDP、ソラナ財団...

初回報告は11月末に公開予定暗号資産取引所MEXCは20日、ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenを独立監査人に任命したと発表した。毎月の準備金証明（PoR）監査を導入し、初回の監査報告書は11月末に公開される予定。Hackenは外部...

資金決済法から金商法へ、規制体系を一本化金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が報告書案をまとめた。暗号資産の投資対象化が進む中、利用者保護を強化するため、規制根拠を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移し、証券...

JPYC還元0.3%Web3ウォレット開発のHashPortと、日本発チャレンジャーバンクを目指すナッジ株式会社が提携し、11月21日、「HashPortカード」の発行を開始した。HashPortカードは、ステーブルコインで決済・返済・還元...

11月7日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合が開催され、暗号資産規制の金融商品取引法への移行を軸とした制度改革が大詰めを迎えている。銀行グループ子会社による暗号資産交換業への参入、インサイダー取引規制...

2025年10月28日、分散型金融（DeFi）の固定金利レンディングプロトコルを開発するSecuredFinanceは、JPYC建ての固定金利レンディング市場をはじめとする複数の新プロダクトを発表した。日本円ステーブルコイン「JPYC」の正...

PayPayポイントも利用可能BinanceJapan株式会社とPayPay株式会社は21日、PayPayマネーとの連携サービスの提供を開始した。これにより、BinanceJapanの暗号資産現物取引（販売所）において、PayPayマネーか...

複数チェーンを跨いだJPYCスワップが可能にHashPortWalletが、DeFi大手の1inchが提供するスワップ技術「1inchSwapAPI」を統合することがわかった。同ウォレットは、大阪・関西万博の公式デジタルウォレットとして開発...

来年の通常国会での法整備を検討11月17日、ブロックチェーン推進議員連盟が第31回会合を開催した。その中で、暗号資産を金融商品取引法の規制対象として位置づける方向で検討していることを明らかにした。来年の通常国会での法整備を目指している。平将...

2026年通常国会に提出予定日本経済新聞の報道によると、金融庁は資金調達を目的に暗号資産を発行する事業者に対し、定期的な情報開示を義務化する方針を固めた。金融審議会での議論では、発行者による暗号資産の保有状況や追加の発行計画、調達資金の使途...

情報開示・インサイダー規制の適用へ金融庁が暗号資産（仮想通貨）を「金融商品取引法（以下、金商法）の対象」として扱う方針を固めたと報じられている。16日付けの朝日新聞（金融庁担当堀篭俊材記者ら）によれば、国内の暗号資産交換業者が取り扱う105...