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「いかなる資産の応援団にもならない」米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は18日、コロラド州デンバーで開催中の仮想通貨カンファレンス「ETHDenver」に登壇し、今年の規制整備の具体的な方針を明らかにした。アトキンス委員長...

昨年の2大アップグレード成功を受けイーサリアム（ETH）財団のプロトコル開発チームは18日、2026年の開発優先事項を公式ブログで発表した。2025年に2回の大型アップグレードを完遂した成果を踏まえ、今年から開発体制を3つのチームに再編し、...

予測精度を高評価米連邦準備制度理事会（FRB）が18日付けで掲載した論文「カルシとマクロ市場の台頭」が、金融・仮想通貨市場で注目を集めている。FRBのDiercks氏ら3名が共同執筆した同論文は、「カルシのデータは研究者および政策立案者の双...

ABS市場で初のビットコイン担保案件仮想通貨レンディング企業のLednが、ビットコイン（BTC）を担保とした資産担保証券（ABS）1億8,800万ドル（約290億円）分の販売を完了した。ブルームバーグが18日に報じた。ビットコイン担保のAB...

ETHトレジャリー株の保有を急拡大米国時間17日に一括公開されたSECへの13F開示（2025年12月31日時点）によると、米国バンク・オブ・アメリカとカナダ・ロイヤル銀行が、世界最大のイーサリアム（ETH）トレジャリー企業であるビットマイ...

「YOLO相場」復活を予測CNBCが17日報じたところによると、米金融大手ウェルズ・ファーゴ（WellsFargo）は、今年の確定申告による税還付がビットコイン（BTC）や投機的銘柄への投資を押し上げるとの見方を示した。トランプ政権が昨夏成...

3社が相次ぎ申請仮想通貨資産運用会社のビットワイズは17日、米証券取引委員会（SEC）に対し、予測市場に連動したETF6本の申請を提出した。「PredictionShares」の新ブランドのもと、2028年大統領選挙の結果や、2026年上下...

AI共著コードに疑問の声Moonwellのガバナンスフォーラムへの17日投稿によると、2月15日、BaseおよびOptimismブロックチェーン上で展開するDeFiレンディングプロトコル「Moonwell」はガバナンス提案「MIP-X43」...

CFTCとSECの役割を明確化米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は17日、仮想通貨市場構造法案（CLARITYAct）の成立が「目前に迫っている」と述べた。セリグ氏は、規制の枠組みを将来にわたって「耐久性のあるもの」に...

SECへの13F開示で判明アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系ファンド2社が、2025年末時点でブラックロックのビットコイン（BTC）現物ETF「IBIT」を合計約10億ドル超（1,550億円）保有していたことが、17日、米証券取引委...

2013年の「予言」いよいよ現実か著名投資家でベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が17日、X（旧Twitter）への投稿で「史上最大の株式市場崩壊が間近に迫っている」と警告し、ビットコイン（BTC）の下落局面で...

取引カード史上最高額を更新米国のインフルエンサー兼WWEプロレスラーのローガン・ポール氏が所有する激レアのポケモンカード「ピカチュウイラストレーター（PSA10）」が16日、米オークションハウス「GoldinAuctions」で1,649万...

市場低迷下でも買い増し継続コインベースのブライアン・アームストロングCEOは16日、同社プラットフォームのデータに基づき、仮想通貨市場の調整局面においてリテールユーザーが堅調な投資姿勢を維持していると明らかにした。アームストロング氏によると...

極端な下落シナリオでも財務は耐えられるストラテジー社は16日、ビットコイン（BTC）価格が8,000ドルまで下落した場合でも、同社は債務を完全にカバーするのに十分な資産を保有していると発表した。同社は現時点で71万4,644BTC（約495...

給与支払いで全従業員の報酬が丸見えにバイナンスの前CEOチャンポン・ジャオ（CZ）氏が15日、X上で仮想通貨決済の普及にはプライバシー保護が不可欠だと指摘した。CZ氏は「企業が従業員にオンチェーンで仮想通貨給与を支払う場合、送信アドレスをク...

レバレッジ取引が機関投資家の採用を阻害世界最大の資産運用会社ブラックロックのデジタル資産部門責任者ロバート・ミッチニック氏は13日、仮想通貨デリバティブ市場における過度なレバレッジ取引が、ビットコイン（BTC）の機関投資家向けポートフォリオ...

11日、CoinDeskConsensusHongKong2026において、エンタープライズグレードのモジュラーL1ブロックチェーンENIの創業者兼CEOであるアリオン・ホー（ArionHo）氏は、仮想通貨業界が「スローガン的な自由」に執着...

総供給量の10%をエアドロップ複数のブロックチェーンを接続する基盤レイヤー「エスプレッソ・システムズ」を運営するエスプレッソ財団は12日、独自の仮想通貨トークン「ESP」のローンチを発表した。これに伴い、ネットワークは開発チーム主導型から、...

機関投資家主導の回復予測CoinDeskが11日に報じたところによると、米大手銀行JPモルガン・チェースは発表のレポートで、2026年の仮想通貨市場について建設性のある見方を示した。ニコラオス・パニギルツォグル氏率いるアナリストチームは「機...

優先株拡大で投資家層の拡大狙うビットコイン（BTC）保有最大手のストラテジー社のフォン・リー（PhongLe）最高経営責任者（CEO）は11日、ブルームバーグのインタビューで、株価変動リスクを抑えた新たな資金調達手段として永久優先株の発行を...

高度化する攻撃手法が背景に金融庁は10日、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。意見募集の期限は3月11日（水）17時。同方針案は、世界各地で暗号資産交換業者...

ビットコイン・イーサリアムに続きXRP・SOLも初開示米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが2026年2月10日、米証券取引委員会（SEC）に2025年第4四半期（10〜12月）の保有資産を開示する「フォーム13F」を提出した。仮想通貨関連...

2月下旬に日本円で返還予定国内仮想通貨取引所コインチェックは2月9日14:00頃をもって、エンジン（ENJ）の取扱いを廃止したと発表。同社は2025年12月15日付のお知らせでBAT、QTUMとともにENJの取扱い廃止を予告していた。廃止時...

量子脅威が迫り、業界で対策議論が加速仮想通貨取引所BitMEXの調査部門であるBitMEXResearchは9日、量子コンピュータの脅威に備えたビットコイン（BTC）の新たな対策案を発表した。量子コンピュータが実用化された場合に凍結される可...

セキュリティとステーキング機能を一体化リップル（Ripple）は9日、機関投資家向けカストディサービス「リップル・カストディ（RippleCustody）」の機能強化に向け、セキュロシス（Securosys）およびフィグメント（Figmen...

取引大手が予測市場に本格参入シカゴに拠点を置く大手クオンツ取引会社JumpTradingが、予測市場プラットフォームのカルシとポリマーケットの株式を取得する方向で合意に達したことが、ブルームバーグが9日に報じた。この取引は従来の現金投資では...

歴史的勝利が政策推進を加速8日投開票の衆議院選挙で、高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得し、戦後最大規模の圧勝を収めた。単独で3分の2を超える議席を確保したことで、安定的な政権運営が可能となる。この選挙結果を受け、仮想通貨業界では税制...

市場低迷の中でも買い増し継続トム・リー氏率いる暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）財務企業ビットマインは8日、約2万ETH（約4198万ドル、66億円相当）を新たに購入したことが明らかになった。ブロックチェーン分析プラットフォームLo...

「真のDeFi」の条件を明示　　　　　　　　　　イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は9日、X（旧Twitter）への投稿で、分散型金融（DeFi）の本質的な定義について見解を示した。これは、「DeFiは仮想通貨のロン...

「取得日より資産価値が重要」と主張キヨサキ氏は8日、X上で「6000ドルでビットコイン（BTC）を買ったという私の発言を嘘だと言った人へ。私は自分のストライクプライス（行使価格）を知っている。購入日ではない」と投稿。批判者に対し「あなたはビ...