マネーニュース

暗号資産交換業者の届出件数、過去最多警視庁は3日、2021年における「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」を発表した。資金洗浄（マネーロンダリング）など犯罪関与が疑われる届出件数は過去最多を記録したほか、暗号資産（仮想通貨）交換業者からの届...

仮想通貨市況ウクライナ情勢を受け、原油価格の高騰が続いている。米ニューヨーク原油先物（WTI）相場が急上昇し、一時1バレル=130ドル台を記録。2008年7月以来、14年ぶりの高値となった。 Brentcruderipsthroughthe...

ファントークンを発行大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは、F1（フォーミュラ1）チーム「BWTアルピーヌF1チーム」との提携を発表。オフィシャル・ファントークン・パートナーに就任したことを告知した。「アルピーヌF1チーム」は、202...

銀行の仮想通貨カストディを可能にする法案米国バージニア州の上院は3日、銀行に暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを提供できるようにする法案を全会一致で可決した。この法案はすでに州下院を通過している。議員らは、同州のグレン・ヤングキン知事...

ファントム関連の開発者が撤退を宣言仮想通貨ファントム（FTM）関連プロジェクトの開発者アントン・ネル氏は6日、同僚のアンドレ・クロンジェ氏と共に、暗号資産（仮想通貨）の世界から身を引くことを報告した。これに伴い、ファントム（FTM）やヤーン...

動画コンテンツ紹介毎月配信している「月刊CONNECTV」2月のアクセスの多かった仮想通貨ニュース・ブロックチェーンニュースと3月に注目したいニュースやイベントについてCoinPost代表各務貴仁とあたらしい経済編集長設楽悠介の2人でお届け...

DeFi取引で発生する税金とは？伝統的な金融市場と異なり運営主体不在で運営されている分散型金融（DeFi）市場は、2020年後半頃から急速に拡大し利用者は1年で約5倍に急増したとも言われています。日々刻々と進化・複雑化するDeFiですが、そ...

今週（2/26〜3/4）の仮想通貨相場今週のビットコイン市場は一時35,000ドルを突破するなど堅調な動きを見せるも、ロシア軍がウクライナにあるザポロジエ原子力発電所に侵攻したことなどを受け価格は反落。約38,600ドルにまで急落している。...

今週のニュース一週間（2/27〜3/5）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週も、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ情勢に関連した記事の注目度が高かった。また、日本発のトークン「ASTR」が暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスに上場す...

NFT取引で発生する税金とは？NFTは偽造することができないデジタル資産であり、唯一無二のデジタルアート等を表現することができるものとして、1枚のNFTアートが約75億円で取引されるなど話題となりました。またNFTはデジタルアートだけでなく...

採掘業界の調査と稼働停止に関する法案ニューヨーク州内におけるビットコイン（BTC）などPoW銘柄の暗号資産（仮想通貨）採掘を禁止する法案が引き続き賛同を得ている。2月下旬には新たに2名の有力議員らが法案への支持を表明した。同法案は最初に21...

仮想通貨で寄せられた寄付を軍備に活用ウクライナ政府は、これまでに受け取った暗号資産（仮想通貨）による寄付金のうち、1,500万ドル（約17億円）分を軍需品に活用した模様だ。ウクライナのデジタル変革担当副大臣AlexBornyakov氏がブル...

コンピュータ革命による新都市作りWeb3.0時代の労働改革を目指すプロジェクト「Praxis」は3日、シリーズAラウンドで17億円を調達したことを発表した。大手仮想通貨VCのParadigmCapitalやThreeArrowsCapita...

金融庁とJVCEAが協議か日本の金融庁と自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、ロシアに関して、暗号資産（仮想通貨）取引を制裁対象とする方法を協議している模様だ。ブルームバーグなどが4日に関係筋の話として報道した。ウクライナ情...

金融のデジタル化に対応金融庁は4日、資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したことを発表した。改正は『資金決済法』や『金融商品取引法』など複数の法律が対象。目的は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築...

CashAppと連携米ハンバーガー、ホットドッグレストラン「シェイクシャック（ShakeShack）」はCashAppと連携し、顧客に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）をリワードとして配布することを試行している。Block社（旧称：...