財務諸表などを開示要求米証券取引委員会（SEC）は11日、対リップル社裁判で新たな書類を提出した。リップル社に対して、2022年から2023年の財務諸表、およびSECの訴状提出以降に発行された、機関投資家向け販売に関する契約書を開示するよう求めている。経緯として、7月の地裁判決でトーレス判事はXRPそれ自体は証券ではないと判断。取引所などでの個人投資家への販売にも証券性はないとしていた。その一方で、機関投資家への販売については証券性を認めている。関連：米SECが提訴した「リップル裁判」まとめ（20年12月...
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米SEC、XRP販売の契約書求める 対リップル社訴訟で
マネーニュース
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