米連邦取引委員会が仮想通貨詐欺の実態を発表、15ヶ月間の被害は1,300億円規模に
リップル
3年で被害額が60倍に米連邦取引委員会（FTC）は3日、暗号資産（仮想通貨）に関連した詐欺の報告書を発表。昨年初めから今年3月末までの間に、4万6,000人以上の消費者が約1,300億円（10億ドル）規模の被害を被っていたことがわかった。報告書によると、FTCへの詐欺報告全体の24％を仮想通貨が占めており、他の決済手段（銀行送金：20%、 電信送金：9%）を上まわった。通貨別に見ると、支払いに使用されたのはビットコインが70%と圧倒的で、次いでテザー（10%）、イーサリアム（9%）だった。仮想通貨詐欺による被害は急激に増加しており、2018年は約15.7億円（1,200万ドル）だったが、2021年には約889.６億円（6億8,000万ドル）と、3年間で約60倍になった。詐欺の被害が拡大している理由は、仮想通貨が「詐欺師にとって魅力的な特徴がある」ためだとして、FTCは次のような点を指摘した。疑わしい取引にフラグを立て、詐欺を未然に防ごうとする中央集権的機関がない仮想通貨送金は取り消すことができない多くの人々が仮想通貨の仕組みに慣れていない連邦取引委員会とは米国で独占禁止法と消費者保護法
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