金融庁「仮想通貨の法人税の課題に取り組む」＝金融行政方針
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Web3の環境を整備日本の金融庁は、2022事務年度の「金融行政方針」を公表した。先月31日に公開した資料では、社会課題解決による新たな成⾧が国民に還元される金融システムを構築するとし、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンにも言及。デジタル社会の実現に向け、Web3やメタバース等の発展に向けた動きを金融面から推進すべく、デジタルマネーや仮想通貨等に関する環境整備を進めると明記した。メタバースとはインターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。必ずしもブロックチェーン技術が使われるわけではないが、仮想通貨やNFT等と相性が良いとされている。▶️仮想通貨用語集金融庁が挙げた取り組みの中で、仮想通貨領域で最も関心の高い内容の1つが、発行体保有分の仮想通貨に対する法人税への対応。「実績と作業計画」の資料では、ガバナンストークンを含む仮想通貨のうち、発行体保有分に対する期末時価評価課税の課題への対応（税制改正要望を含む）を行うと説明した。この取り組みは、先日から報道もされている期末課税ルールの見直しとみられる。今回の資料で金融庁が取り組みとして最初に挙げているのは、ステー
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