日本政府、仮想通貨交換業者に新たな送金ルール導入へ マネロン対策を徹底=日経

仮想通貨のマネロン対策を強化日本政府は、マネーロンダリング対策として暗号資産(仮想通貨)交換業者に新たな送金ルールを導入することがわかった。日経新聞が報じた。ユーザーの情報を企業間で共有するよう義務づけて、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが主な狙い。早ければ2023年春にも導入される見込みで、10月3日に召集が予定される臨時国会に、犯罪収益移転防止法の改正案を提出する計画だという。施行は2023年5月を目指している。今回のルールはステーブルコインにも適用。犯罪収益移転防止法だけでなく、マネロンに関連した法律を一括して改正する計画で、ロシアなどの制裁対象者の送受金を防ぐことも目的である。法改正によって、違反した企業に行政指導や是正命令を発動できるようにする。トラベルルールの導入この規制強化の動きの背景には、FATF(金融活動作業部会)のトラベルルールがある。トラベルルールとはFATFが提唱する、マネロン等防止のための国際的な電信送金に関するルールのこと。仮想通貨のサービスプロバイダー(VASP)には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確

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