デジタル版「アジア通貨」構想、中国の研究者らが提唱 ｜ 米ドルへの依存度低下
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中国の国営シンクタンクに所属する研究者らが、米ドル主体の経済への依存度を減らすことを目的として、アジア全体を発行体とするデジタル通貨の構想を提言している。中国社会科学院（CASS）の劉東民氏、宋爽氏、周学智氏によるこの研究は、9月下旬にオンラインジャーナル『世界知識』に投稿され、アジア人民元トークンを創設することで、アジアの米ドルへの依存度が低下するだろうと述べている。似たような既存および試験運用済みの中央銀行デジタル通貨（CBDC）と同様、分散型台帳技術（DLT）がアジア人民元トークンを裏で支え、また同トークンは、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟している全10ヶ国の通貨に、中国の人民元、日本円、韓国ウォンを加えた13ヶ国の通貨のバスケットに固定されるモデルを構想している。「20年以上にわたる東アジアの経済統合の深まりは、地域の通貨協力にふさわしい土台を形成してきており、アジア人民元を創設する条件が徐々に整いつつある」と研究者らが同ジャーナルで述べているとサウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えている。このジャーナルは中国外交部と連携しており、研究者たちは中国共産党とさまざまなつ
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