デジタル証券フォーラム2022 セキュリティ・トークンの魅力とは

デジタル証券「セキュリティ・トークン」は投資の世界に何をもたらすのか？海外で、そして日本においてこれからどういった展望が見えてくるのか？アンダーソン・毛利・友常 法律事務所でデジタル証券関連案件を幅広く手掛ける青木俊介氏に、セキュリティ・トークンのこれからについて聞いた。アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業パートナー弁護士 青木 俊介氏東京大学法科大学院卒。国内外の資本市場における証券発行案件をはじめ、フィンテックなど企業法務全般に対応。デジタル証券についての著書・セミナー・講演多数。Best Lawyers 3年連続受賞。昨年から不動産投資での利用が増加セキュリティ・トークン（ST）と暗号資産（仮想通貨）は、どちらも取引記録を分散管理するブロックチェーン技術を用いることから、似たような投資対象として誤解される場合もあるかと思います。しかし、STは企業活動やプロジェクトからの収益に期待する権利（有価証券）ですので、値上がり益期待の暗号資産とは性格が全く異なります。昨年から日本でもレジデンスや物流施設などの不動産を証券化する投資案件で、STを利用する事案が増えてきました。

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