自民党Web3PT、NFTホワイトペーパー第2弾起草へ＝報道

Web3導入に向けた環境整備自民党の「Web3PT（旧NFT政策 検討PT）」が22年3月に発表した提言書「NFT（非代替性トークン）ホワイトペーパー」について、第2弾が作成される計画が明らかになった。Web3（分散型ウェブ）とは、GAFAなどの巨大なプラットフォーマーが圧倒的なシェアを握るWeb2（ウェブツー）時代を脱却した、次世代インターネットとして注目を集める概念。NFTを始めとするブロックチェーン技術により、Web2で発展した双方向性に所有権の要素がプラスされる。大企業ではなく個人がデータの所有権を持ち、個人が利益を挙げられる、公平かつ分散型のウェブ社会に移行すると考えられている。NFTホワイトペーパーはWeb3を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と定義。その起爆剤であるNFTを含む経済圏の育成を国家戦略として定めるべきと提言していた。これがきっかけとなって、自由民主党のデジタル社会推進本部はデジタル施策に対する具体的な提言「デジタル・ニッポン 2022」を発表。人材の流出につながる、日本の抱える税制課題などを明確にした。こうした提言を受けて日本政府は、Web3の環境整備を

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