FTX、破産法適用を申請　対象はFTX Japan含む130社超

FTXが破産申請暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは11日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請を行ったことを発表した。破産申請の対象になるのは約130社で、取引所のFTX JapanやFTX US、姉妹企業のアラメダリサーチなどが含まれる。FTXのサム・バンクマン＝フリード氏はCEOを退任し、ジョン・J・レイIII氏が同職に就任。世界の利害関係者のため、これから状況を精査し、負債の整理などを進める。Press Release pic.twitter.com/rgxq3QSBqm— FTX (@FTX_Official) November 11, 2022チャプターイレブン11は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。アラメダリサーチの破産申請書類によると、今回の債権者の数は合計で10万超。負債は100億ドル（約1.3兆円）から500億ドル（約6.9兆円）に上るが、流動性の低い資産を含む資産も100億ドルから500億ドルあるとしている。新たにCEOの職に就くレイ氏は、

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