米大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、大胆なビットコイン政策を発表

ビットコインを非課税に米大統領選の民主党候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は19日、新たにビットコインを使った二つの改革を公約として掲げると発表した。その一つがビットコインのキャピタルゲイン税免除であり、もう一つがビットコインを含む「ハードカレンシー」で段階的に米ドルを裏付けるというものだ。「Heal-the-Divide」（分断を癒そう）を掲げる政治活動委員会（PAC）のイベントにオンライン参加したケネディ氏は、「アメリカを暗号資産（仮想通貨）、特にビットコインの世界的なハブにすることがケネディ政権の使命だ」と語った。同政権下では、ビットコインを米ドルへ換金する際にキャピタルゲイン税から免除するという。この政策には負の側面もあるが、ケネディ氏は以下の例を挙げ、国にもたらす恩恵はその欠点を遥かに凌駕すると主張した。イノベーションと投資の促進国民のプライバシーの確保ビジネス成長のインセンティブ優秀な技術系人材が米国に留まる動機付け政府が通貨を武器化することを困難に＝言論の自由の確保同氏は免税がもたらす好影響について、クリントン政権がEコマースを10年間免税対象とした政策を例に取り説明

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