海外からも注目　日本政府が仮想通貨企業の資金調達に関する規制を緩和へ

Web3事業の環境整備日本政府は、暗号資産（仮想通貨）のスタートアップ企業が資金調達を行う際の規制を緩和することがわかった。日経新聞が15日に報じた。新ルールの対象となるのは投資事業有限責任組合（LPS）。スタートアップ企業が出資を受ける際に、これまでは認められていなかった仮想通貨を渡せるようにする方針で、政府は2024年にもLPS法の改正案を国会に提出するという。仮想通貨による資金調達には、これまでICO（イニシャル・コイン・オファリング）やIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）といった方法もあったが、日本では法制や税制などの要因で、盛んには行われていない。今回のルール改正が実現すれば、仮想通貨企業の資金調達の方法が多様化することになる。新ルールの対象になるLPSとは、未公開ベンチャー企業への投資を目的として組成される投資事業組合の一種。責任が出資した金額のみに制限された状態で投資することができるため、ベンチャーキャピタル（VC）らはLPSの形態でスタートアップ企業へ投資するのが一般的とされる。VCらから資金を調達できれば事業を始めやすくはなるが、LPSで出資を受ける際に

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