イギリス当局がPayPalの事業を承認、仮想通貨関連ビジネスが可能に

決済ビジネス大手のPayPal（ペイパル）は、イギリス国内での暗号資産（仮想通貨）事業を運営するために必要な、金融行動監視機構（FCA：Financial Conduct Authority）への登録を果たしました。これはEU離脱後のイギリス市場でサービスを継続するため、現在PayPalが進めている戦略の一環と考えられます。サービス一時停止直後のFCA登録ロイター通信の報道によると、イギリス国内の仮想通貨市場は最初の正式な規制の施行を待っており、サービス提供を目指す関連企業はFCAに対して、マネーロンダリングやテロの資金調達を防ぐための、強固な防御システムを備えていることを証明しなければなりません。一方のFCAは、バイナンス（Binance）などの取引所を混乱させているように、仮想通貨市場に一段と厳格な基準を設けています。PayPalは2021年にイギリスで仮想通貨の売買サービスを開始しましたが、2023年10月1日から購入サービスを一時停止すると発表しました。2024年の早期にサービスを再開する予定ですが、この停止期間中に電子マネー提供機関、クレジット企業、登録仮想通貨ビジネスにおい

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