日本が仮想通貨決済の世界的リーダーになる可能性、英金融メディアが評価
リップル
2017年から仮想通貨決済を導入英金融メディアFinanceFeedsは28日、規制に準拠した世界的な暗号資産（仮想通貨）決済のリーダーとして、日本の可能性に注目していると述べた。日本は、2017年4月1日に改正資金決済法の施行開始により、世界でいち早く仮想通貨の法的地位を認め、仮想通貨交換業に関する制度が整備された国となった。同年4月5日、国内で初めて家電量販店大手のビックカメラがビットコイン決済を導入。8月には新宿マルイアネックスが、翌2018年1月には大手家電量販店ヤマダ電機が、国内大手取引所ビットフライヤーと提携し、試験的にビットコイン決済を導入し、その後全国すべての店舗に拡大した。ビットコイン決済を受け入れる企業は、ゆっくりだが着実に増加し、直近では2月15日から、日本最大のフリマサービス「メルカリ」で、アプリ内保有のビットコインを商品支払いに利用可能になった。このサービスを提供するのはメルカリの子会社のメルコインで、同社は2023年からビットコイン取引サービスをスタート。7ヶ月で100万人の利用者を獲得した。Web3政策を推進する日本政府FinanceFeedsは、日本が仮
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