「仮想通貨取引の申告分離課税検討すべき」自民党web3PTの新ホワイトペーパー
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日本をweb3の中心に自民党は12日、デジタル社会推進本部と同本部のweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、提言に当たる「web3ホワイトペーパー2024」を策定したことを発表した。暗号資産（仮想通貨）取引の損益を申告分離課税の対象にすることを「ただちに対処すべき論点」として提言するなど、web3PTがホワイトペーパーをとりまとめ、すでにデジタル社会推進本部が内容を了承。その後に政務調査会の審査を経て自民党の政策になると、web3PT座長の平将明議員が説明した。ホワイトペーパーでは「我が国をweb3の中心にする」と掲げ、法人税制の改正などこれまでの環境整備実績に言及。そして、このホワイトペーパーは「web3エコシステムを我が国の発展に取り込むことに加え、社会基盤となりうるブロックチェーンテクノロジーの発展を強力に後押しするための提言である」と説明した。以前から日本の投資家が改正を希望している取引に関する税制については、以下の内容をただちに対処すべき論点として挙げている。損益を申告分離課税の対象とすること損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること暗号資産デリバ
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