JCBAとJVCEA、2025年度の暗号資産税制改正要望書を政府に提出
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税制改正の必要性訴え一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は30日、共同で暗号資産（仮想通貨）に関する2025年度税制改正要望書を政府に提出した。 現行の税制では、仮想通貨取引で生じた所得は原則として、雑所得に分類されているため総合課税となっている。雑所得に課せられる所得税は5%から45％の間で税率が変動し、これに住民税などが加わって税率は最大55%までになる。要望書では、現行税制は「国民が仮想通貨へのアクセスや利用を躊躇させる内容」となっていると指摘。政府が推進するWeb3の発展のためには「税制が最大の障害になっていることに疑いはない」として、あるべき仮想通貨税制について以下のような要望にまとめた。仮想通貨を取り巻く状況の進展JCBAとJVCEAの両協会は要望書の背景として、仮想通貨市場の拡大と成長、海外におけるビットコインおよびイーサリアム現物ETFの組成、国内上場企業によるWeb3領域への参入や新たな利用の拡大などを取り上げた。日本国内では仮想通貨口座開設数が1,000万口座を突破し、国民の10人に1人が仮想通貨を保有す
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