米SEC、仮想通貨への証券法適用に関するガイダンスを発表

米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨に対する連邦証券法の適用に関するガイダンスを提示した。トークンの発行や取り扱いが証券に該当する可能性のある企業に対して、事業内容のより詳細な開示を求めている。SECの企業金融部門は4月10日、「仮想通貨資産に対する連邦証券法の適用について、より明確な理解を提供するため」として、当局としての見解を発表した。この発表では、既存の開示義務に基づいた事例を踏まえ、市場参加者から寄せられた具体的な開示に関する質問に対して、同部門の見解を示している。なお、今回のガイダンスは「法的効力を持つものではない」と明記されている。トークン発行体に求められる開示項目とはSECによれば、仮想通貨関連企業に求めらえる開示情報としては、事業内容、発行されるトークンの仕組み、収益の現状および将来の計画などがある。また、ネットワークやアプリの公開後も企業が関与し続けるのか、それとも他の主体が運営を引き継ぐのか、といった点も明らかにすることが求められる。技術面についても、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）あるいはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）のどちらを採用しているのか、ブロックサイ

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